中国進出企業、景気減速でも消費者に熱視線

製造業は痛手を受けるがサービス業は好調

米マクドナルドは中国における第4・四半期の既存店売上高が4%増加したと発表。また今年は、同社が進出している市場のなかで最多となる、250店舗以上の出店を予定する。

同社のスティーブ・イースターブルックCEOは先月25日、投資家に対し、「中国という重要な市場のポテンシャルにも、ブランドをいっそう拡大していくために私たちが導入している戦略にも、引き続き自信を持っている」と語った。

紙おむつも手掛けるSCAのマグナス・グロスCEOによれば、中国人口が、村落部の貧困層から都市部の中間層へとシフトするスピードは他の新興国と比較にならないほど速く、同社事業にとって非常に大きなチャンスが生まれているという。

だが、工業セクターの状況はそれほど明るくない。

建機メーカーのキャタピラー<CAT.N>や独シーメンス<SIEGn.DE>は昨年不振に見舞われた工業セクター企業に属する。エレベーターや冷蔵設備を製造する米ユナイテッド・テクノロジーズ<UTX.N>は、今年さらに売上高が減少すると予測している。

シーメンスのジョー・カイザーCEOは先週投資家に対し、「短周期ビジネスは、中国における2桁の売上減による影響を受けた」と語った。「中国経済は今後も減速するだろう。持続的な需要関連の回復があるかどうかはまだ分からない」と述べている。

経済の成熟が進む

複数の企業トップは、このように消費者向けセクターと工業セクターとで業績がかい離しているのは、中国経済が工業主導から消費主導へと成熟しつつある正常な兆候だと話している。

第4・四半期の中国成長率が前年同期比6.8%に減速したことを受けて、膨大な資本流出、通貨急落、夏の株価暴落など激動の1年となった2015年通年での経済成長は6.9%となった。今年に入って、金融市場ではいっそうボラティリティが増している。

中国国家統計局のデータによれば、12月の鉱工業生産はわずか5.9%の上昇と市場期待を裏切り、景気減速と消費主導の成長へのシフトが、どれだけ産業部門に打撃を与えているかを浮き彫りにした。

対照的に、12月の小売売上高は、これも予想を下回ったとはいえ11.1%と好調だった。

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