また、日本企業は自社の収益見通しについて保守的なため、まず下方修正が野獣のように先行して、上方修正は遅れ遅れて淑女のように訪れる傾向が強い。原油価格も楽観はできないが、1バレル30ドル台前半で安定してきたようにも思われる。
為替市場においては、米ドル円相場を見ていると1月の全面的な円高（どの通貨に対しても円高になる）がまだ持続しているように感じられる。ところが実は、たとえばユーロは日銀のマイナス金利導入前の水準を対円で割り込んでおらず、新興諸国通貨なども相対的に底固い。すなわち、円高ではなく米ドルの独歩安であり、これが先週、国内株価の押し下げに大きく働いたと推察される。このため、米ドルが下げ止まれば、国内株価持ち直しの機運が広がってもおかしくない。
米ドル安が大きく進行する環境にはない
この米ドル安をもたらした要因としては、先週発表の1月のISM非製造業指数が弱かったなどにより、連銀の利上げ回数がかなり少なくなる（場合によっては、今年は利上げが行われない）という観測が広がり、米金利の先高観が払しょくされたことが大きいだろう。
とは言っても、一部の面白おかしく騒ぐ向きの説を別とすれば、連銀がゼロ金利に戻るとか、QE4（量的緩和第4弾）を行なう、というわけではない。米国の経済実態についても、2月5日（金）発表の1月雇用統計は、非農業部門雇用者数前月比は15.1万人にとどまり、12月の26.2万人（修正後）から減速した。ただし12月の「出来過ぎ」からの反動という面もあり、また失業率は前月の5.0％から4.9％に低下している。時間当たり賃金の伸びも堅調で、米経済の腰はしっかりしている。
日本が金融引き締めを行なうわけでもなく、日米金利差が当初想定ほどは広がらない、ということではあっても、金利差が縮み続けていくような展開ではない。米ドルは早晩底入れ反発すると見込まれる。
国内株価は、週明け当初は先週末の米株安を受けて下振れして始まろうが、米ドル安・円高の進展に歯止めがかかることで、売られ過ぎから適正水準への回帰を再開しよう。そうした流れの中で、今週（2月8日～12日）の日経平均株価は、1万6400円～1万7100円を予想する。
