マイナス金利への準備は､秘密裏に進んだ 日銀が得た多彩な緩和手段

従来のQQEからマイナス金利付きQQEに、緩和政策の「立てつけ」を変更したのはなぜか──。

複数の関係筋によると、日銀は従来のQQEを維持し、資産買い入れ額を80兆円から100兆円方向に増額しても、直ちに「制約」状況に直面するとは認識していなかった。

しかし、日銀のQQEをシニカルに眺めている海外の投機筋だけでなく、これまで日銀に国債を売却し、QQEの中核であるマネタリーベースの拡大に協力してきた国内大手銀の中にまで「QQEは限界に接近している」（別の国内大手銀関係者）と言い始め、市場心理は「日銀に限界」という見方に傾きつつあった。

そうした中で買い取り資産の増額を打ち出しても、「限界」が意識されると、「100単位」の効果が期待されても、現実には「70単位」程度かそれ以下の効果しか出ない展開も予想される。

投機筋が懸念する日銀の多彩な緩和策

マイナス金利付きを導入すれば、スイスの0.75％までできると市場が判断するなら、あと数回は追加できると多くの市場関係者が連想する。さらに昨年12月に決めた補完措置を駆使すれば、量の拡張も1回だけと即断できなくなる。

質の面では、ETF（上場投資信託）の増額も想定でき、これらを組み合わせれば、相当に多彩な選択肢が出来上がったことになる。

複数の関係筋によると、この「多彩な選択肢」の獲得こそ、今回の政策対応の最大の眼目の一つであるという。

実際、先の外資系証券の関係者は、日銀がたくさんの「武器」を手にした結果、「ドル／円<JPY=EBS>で115円を割り込めば、日銀は放置せずに追加緩和を実行してくるとの観測が多くなった。緩和前と比べ、円高方向の壁が厚くなった」と指摘する。

その意味で、今回の追加緩和は、円高─株安─企業心理の冷え込み─賃上げ・設備投資の意欲減退─デフレマインドの復活、という「逆戻りシナリオ」をとりあえず抑え込んだと言える。日銀の戦術は、短期的に成功した格好だ。