昼食難民の救世主、移動販売車「ネオ屋台村」のオキテ

現在の登録店数はおよそ２５０件。そもそも移動販売車は、営業場所を見つけることが難しい。また道交法の改正で、状況はさらに厳しくなっていた。一方で「昼食難民」のニーズは確実にある。同社が代表してビル側と交渉、場を確保できれば、店主の協力は得られやすい。

個人事業主の負担は相場より低めに設定した。登録料を無料にし、出店料は「イベントの出店相場より５％低い」（同社、石澤正芳氏）売り上げの１５％。一般のフランチャイズのような経営指導はしない。そうすると商品が画一化し、屋台の楽しさが薄れてしまうためだ。出店料のうち、ビル側に支払うのは数％。一般の家賃に比べ格段に安いが、ビルにとっては賑わいの演出という効果がある。１年更新が基本で、ビル側に使い勝手のいい契約にもなっている。

ネオ屋台村は、テナントとして入居する飲食店から見れば、疎ましい存在でもある。そこで同社では、出店場所を昼食難民が多い場所に限定し、近隣店舗を調査して、メニューがかぶらないようにしている。この共存共栄の姿勢が、ネオ屋台村を存続させる隠れた秘訣であるようだ。

（週刊東洋経済）