電気料金の自由化､"お得"に潜むリスクも 多消費世帯が優遇の対象､手数料にも注意を

これは、使用量が多いほど料金が割高になる3段階料金という現行の規制料金の仕組みに着目し、料金プランが設定されていることによる。省エネやナショナルミニマム（最低限の生活保障）の観点から、月間使用量が少ない家庭については、もともと現行の電気料金（規制料金）が低く設定されている。そのため、使用量が少ない世帯向けには値引きが難しいこともあって、各社は「4LDKの戸建て住宅に住む4人家族」といった、電気の多消費世帯をターゲットにしている。

広く割安感を打ち出した東燃ゼネラル

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電気単独での契約で、使用量が少ない世帯にも割安感を打ち出したのが、東燃ゼネラル石油だ。同社は東電の電気料金を基準に契約電流（アンペア数）に応じて3〜6％などと割引率を明示。多消費世帯でなくても一定の割引を得られるようにしている。東急パワーサプライも主に基本料金を東電の現行料金より安く設定した。

ただし、多くが競い合うのは、多消費世帯向け。ここでは、ガスや携帯、ケーブルテレビなどとセットで契約した場合、お得感がよりはっきり出るように、プランが組み立てられている。

多くがセット契約での割り引き

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例を挙げると、「3LDKのマンションに住む4人家族」のケース（契約電流40アンペア、月間使用電力量400キロワット時）では、実質的な割引率は5〜8％になる。もっとも、電気料金そのものの値引きは少なく、多くが携帯やケーブルテレビの契約部分で割り引くことによって、お得感をアピールしている。

「4LDKの戸建て住宅に住む4人家族」のケース（契約電流50アンペア、月間使用電力量700キロワット時）になると、実質的な割引率はさらに拡大するケースが多い。