《私のNPO血風録》（言論編・第三話）政治の失敗−マニフェスト

　考えてみれば、8年前、言論NPOを立ち上げた時から、私には今と変わらない問題意識があった。一言で言えば、有権者側、つまり市民の対抗力の弱さが、こうした政治を許している、という強い思いである。
私が考える「強い民主主義」とは、政治家にお任せする社会ではない。多くの人が当事者としてこの社会の課題や未来に向かい合い、自らが政策を判断し、政治を選ぶ社会である。そうした政治と有権者の緊張感ある関係こそが、民主統治の原点だと私は考えてきた。
　私がこのNPOで目指したのは、「強い市民社会」を支えるインフラとして、自ら政治を判断できる材料と、健全な議論の舞台を有権者に提供することだった。
　私たちが真っ先に、日本の将来構想での対案づくりと日本では初めてとなる政党の政権公約（マニフェスト）と政府の政策実行の評価作業に取り組んだのは、そのためである。もちろん、こうした取り組みは簡単に進んだわけではない。現時点で成功したかと言えばまだそうは思わない。
　が、今も変わらずその作業を毎年続けているのは、この国の政治を変えるには、私たち有権者が変わるしかない、という強い思いがあるからである。有権者が政治に向かい合う「健全な市民社会」こそが、政治を強くする。つまり、問われているのは、私たち自身なのである。

　私が、NPOを立ち上げた8年前も日本の政治には今とかなり似通った閉塞感が覆っていた。その頃、ウエブで、私はこんな呼びかけを行った。「いつまでも夢のない国でいいのか、日本。いちばん、不況なのは、この国の言論ではないか。今、始めなければ、日本は死んでしまう」
　「ジャパンパッシング」（日本無視）という言葉はその当時から語られていた。国際政治の中で日本が孤立し、存在感を失っている背景には、「未来を語れない」、日本政治の弱さがある。それどころか、当時の日本は景気対策を繰り返すだけで、バブル崩壊後の金融危機の最終処理の決断すら先送りを続けていた。政治が課題解決に立ち向かず、全てを政局の枠組みの中でしか構想できない。そうした日本の政治の機能不全はその頃から始まっていたように私には思える。
　しかし、今と8年前が唯一異なるのは、政治主導で改革を進めようとする一人の政治家がその時、現れたことだった。
　言論NPOがNPOとして認証されたのは2001年の11月のことである。その7ヵ月前の4月26日に小泉政権は発足している。小泉政権の評価に関しては後で触れるつもりだが、戦後システムの既得権益化した政治構造の打破を主張したこの政権は、当時、直面している最大課題の不良債権処理などに達成時期を明らかにして取り組んでいる。
　率直に言えば、小泉政権がなければ、国民に向かい合い、政策の実行に責任を持とうとするマニフェスト型の政治は始まらなかった、と私は考えている。
　国民との約束に基づく政治の循環を始めるには、私たち自身も当事者としてこの日本の改革に向かい合うことが必要である。だが、当時の風潮は、一人の政治家のドラマを傍観し、まるで観劇を楽しむように一喜一憂している。そうした風潮に強い違和感を私は覚えていた。

　その日の夜のことは今でもよく覚えている。
　2003年7月4日夜、私も参加しているある団体のパーティでの席上で挨拶に立った時のことである。この席で、私はマニフェストの評価作業を始める決意を披露しようと目論んでいた。
　実はその前日の夜、私は交通事故に遭遇し、病院から抜け出してきたばかりだった。首にコルセットを巻いた痛々しい写真は今でもウエブで検索をすると見られる。
　やっとの思いで挨拶を始めたが、壇上で息が止まるくらい驚いたのは、会場に突然、首相が入ってきたからだ。
　「日本の未来は、一人の政治家に期待するのではなく、私たち自身が挑戦する中で描くものだ」。予定通りそう言い切った私のわずか数メートル前に首相は仁王立ち。その迫力の前に、私は言葉を失いかけた。
　やっとの思いで、絞り出した言葉は「小泉改革を言論NPOは評価します」だった。

　パーティから3ヵ月後、私はマニフェストの評価委員会を立ち上げた。
　政権の政策の評価に民間が本格的に取り組んだのは、日本では初めてのことだと思う。

工藤泰志（くどう・やすし）
言論NPO代表。
1958年生まれ。横浜市立大学大学院経済学修士課程卒業。
東洋経済新報社で、『週刊東洋経済』記者、『金融ビジネス』編集長、『論争　東洋経済』編集長を歴任。2001年10月、特定非営利活動法人言論NPOを立ち上げ、代表に就任。
※言論NPOとは
アドボカシー型の認定NPO法人。国の政策評価や北京−東京フォーラムなどを開催。インターネットを主体に多様な言論活動を行う。
各界のオピニオンリーダーなど500人が参加している。