海外で広がる銀行国有化、前途には多くの課題《スタンダード＆プアーズの業界展望》

２００８年２月に英国の中堅銀行ノーザン・ロックが完全国有化されて以降、アイルランドやオランダなどでも銀行の国有化が相次いだ。また２００９年に入ってからも、米シティグループや、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、英ロイズTSBなどに対して、各国政府が追加の資本支援を実施して株式保有比率を高めており、英国の両行は政府が過半数の議決権を占めた。日本で国有化された銀行は、不良債権や保有株式の削減などによるバランスシートの健全化が比較的短期間で進んだ一方で、傷ついた顧客基盤の回復や収益力の改善はより困難な課題であり、また政府の資金的負担は単なる資本注入との比較では大きくなった。海外の政府は完全国有化を回避する格好で銀行の再建を推し進めるようだが、損失が拡大した場合の追加支援や、最終的な株式保有比率、さらに債権者や株主との関係や再建策に対する政府介入の度合いなど、問題は山積している。

海外の国有化の例

狭義の国有化は政府（あるいは政府機関）が金融システムの動揺などを回避するために、銀行の全株式を取得することを指す。２００８年の英国政府によるノーザン・ロック、ブラッドフォード・アンド・ビングレーの完全国有化はまさに狭義の国有化である。経営陣は入れ替わり、事業は再編され既存株主は損失を被った。

一方、政府が銀行の資本増強を支援し、過半数の議決権を所有する場合が含まれる広義のケースとしては、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS、「A／安定的／A-1」)、英ロイズTSB（A＋／安定的／A−１）の例がある。英国政府は２００９年１月から３月にかけて、保有していた優先株の普通株転換や普通株に近い形態による追加出資を実施しており、政府の株式保有比率はRBSでは７５％、ロイズでは６５％に達した。両行はこれまでも政府や民間から資本を調達してきたが、その大半は、優先株の形態であり、資本の質が低いことなどから、投資家の間では各行の自己資本が今後生じる損失に対するバッファーとして十分か、という懸念が高まっていた。

政府は普通株の形で資本増強を行うことで、銀行の信用力を改善させようとした。英国政府がノーザン・ロックとは異なるアプローチをとった理由として１）RBS、ロイズは資産規模が大きいため、政府の財政や人的資源などの面での負担が重くなる、２）上場維持は資金調達の多様性など財務の柔軟性を保持するうえでプラスである、３）ノーザン・ロックはビジネスモデル自体に問題を抱えていたのに対して、RBSとロイズは営業基盤がしっかりしており、流動性や資本を一時的に支援すれば自立再建が可能と考えた−−ことなどがあげられる。