ユニクロの失速は「暖冬」だけが原因ではない 前回発表から3カ月で業績予想を下方修正
国内大手証券のアナリストは「暖冬の影響が一番大きいが、値上げが消費者に十分支持されていないことも国内不振の背景にある」としたうえで、「たとえばウルトラライトダウンは3割近い値上げなっているが、それに消費者がおカネを払うか疑問だ」と語る。
ここ数年は、かつてのような、わかりやすい大型ヒット商品が出ていない。ヒートテックのアイテム数を過去最多にまで増やし、機能強化を訴求しようとしたが、顧客の心をつかみきれないでいる。「世の中的にファッション性の高い衣料を求める傾向が強まっており、ベーシック衣料が中心のユニクロには逆風になっている」との声もある。
同じファーストリテイリング傘下のジーユーは、ユニクロとは対照的に、当初計画を大幅に上回る増収増益を達成。ワイドパンツやニットボトムスが好調で、既存店売上高は2ケタ増となった。ファッション性を重視するアダストリアなど、競合他社にも好調な企業が目立つ。
牽引役の海外事業も失速
深刻なのは国内だけではない。これまで業績を牽引してきた海外ユニクロも、第1四半期は当初計画を下回り、部門利益がマイナスとなった。世界的な暖冬による秋冬物の販売不振の影響が大きいという。
中国大陸では増収増益を達成したものの、韓国や米国で計画を大きく下回った。香港と台湾は景気減速の影響も重なり減益となるなど、厳しい結果となった。
同社は今年度通期の業績見通しについて、売上高を当初計画から1000億円引き下げ、前期比7.0%増の1兆8000億円、営業利益を200億円下方修正し、同9.4%増の1800億円へと見直した。修正額は小幅にとどめており、年度後半(2016年3~8月)には前年同期比で増益に持ち込む考えだ。
特に力を入れるのが、国内事業のテコ入れである。割引セールを増やして冬物の在庫を減らした分、春物の投入を早める考えだ。岡崎CFOは「下期は気温に左右されない商品や売れ筋商品を投入し、追加生産・減産に機動的な対応ができる体制で臨む」と意気込む。
前年度の終盤(2015年6~8月)から国内ユニクロが失速し始めたことを考えると、下方修正後の下期計画値はそれほどハードルが高くないように映る。とはいえ、12月も2カ月連続で既存店売上高がマイナスになるなど、厳しい状況に変わりはない。
値上げによる客単価の上昇で客数の減少を補うという数カ月前までの図式も、いよいよ限界を迎えようとしているのか。早期に客数が回復してこなければ、再度の下方修正も現実味を帯びてくる。
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