悲観視されるＮＥＣ、中途半端なリストラで市場の懸念ぬぐえず

ではなぜ、ＮＥＣがそれほど悲観的に見られるのか。一つは、リストラが中途半端であることだ。分離した半導体事業であるルネサスエレクトロニクスは信託拠出分を合わせて約３５％の株式を保有。ルネサスの危機を無視できず、「安定的に製品を供給する保証金」名目で１７５億円の支援を余儀なくされた。中国大手レノボの出資を受けて持ち分会社化したパソコン合弁にも依然４９％出資する。リスクを切り離していないため、追加損失の懸念は消えない。

お荷物事業も残っている。携帯電話を製造するＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ（出資比率約７０％）は前期約２９０億円の最終赤字で１９９億円の債務超過だ。０４年まで国内トップシェアを誇った携帯電話事業は見る影もない。人員削減や海外への生産移管などで３割の原価引き下げを目指すが、スマホ移行に出遅れ、抜本改善は難しい。

稼ぎ頭の通信会社向けの機器およびサービスは、目下、スマホ対応の設備増強需要で好調だが、海外勢の攻勢で中期ではジリ貧傾向にある。長年の課題である海外進出も進んでいない。海外売上比率はライバル富士通の３４％に対し１６％。今年だけで約５７０億円を投じ、海外のシステム会社３社を買収したが、合計でも売上高３９０億円弱。証券アナリストは「財務の圧迫要因でしかない。国内のテコ入れを優先するべき」とにべもない。

８月２８日、ＮＥＣ本社を訪れた鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘董事長から、ＮＥＣが持つ液晶関連特許の購入の申し出を受けた。資産や事業の売却を続けてきたＮＥＣ。縮小スパイラルを止めることが必要だ。

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