悲観視されるNEC、中途半端なリストラで市場の懸念ぬぐえず

悲観視されるNEC、中途半端なリストラで市場の懸念ぬぐえず

NECは8月28日、7月に募集した希望退職への応募が2393人だったと発表した。内訳は人事や総務などの本社スタッフが1940人、携帯電話部門が300人、残りはサーバーなどのプラットフォーム部門となる。通常の退職金に加えて最大34カ月分の加算金が支払われる条件に、会社が想定していた2000人を上回った。

1月末に1万人の人員削減計画を発表したNEC。すでに海外の工場を中心に3000人を減らしたほか、派遣社員5000人の削減も進めている。今回の希望退職により、人員削減計画を達成したことになる。2009年にも1万5000人の人員削減を行っているが、このときは海外子会社社員が中心。本社スタッフの大幅削減となる今回、危機はより深刻といえる。

大手電機で年度初めに市場関係者が経営を案じていたのはNECだった。7月に100円を割り込んだ株価は現在も110円程度。企業の信用リスクを表すCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)は5月下旬までシャープを上回っていた。8月末も約600ベーシスポイントと、1500ベーシスポイントのシャープよりマシだが、520ベーシスポイントの東京電力より悪い水準だ。

中途半端なリストラ

とはいえ、NECはそこまで危機的状況には見えない。2期連続の最終赤字とはいえ、営業黒字は確保した。自己資本比率25%は高くないが、そこまで低くない。00年度に5兆4000億円を超えた売上高は約3兆円と激減しているが、半導体やパソコンなど不採算事業を切り離してきた結果だ。

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