東芝､｢自己資本比率10％割れ｣でどうなるか 株式･金融市場からの資金調達は苦しく

構造改革で今期見込みの最終赤字5500億円などを発表する東芝の室町正志社長

「自己資本が想定以上に悪化している」――。東芝の2016年3月期の見通しを受けて、複数の市場関係者が口を揃えた。

東芝は12月21日、1万0600人の大規模な人員削減を行うことなど、一連の構造改革を発表。その対象は、赤字が続いていたライフスタイル部門（白モノ家電、テレビ、PC）と半導体の一部である。これらの部門で長年に渡り、利益カサ上げが行われ、改革が後手になっていた。

構造改革のメドが立ったことで、東芝はやっとこの時期に、2016年3月期の業績予想を公表。構造改革費用の計上や繰延税金資産の取り崩しによって、最終損失は前期の378億円の赤字から、今期は5500億円の赤字へと沈む見込みだ。これは過去最大の赤字額となる。

公募増資できず、格付けも「投機的」

当期純損失が膨らんだことで、今期末の自己資本は大きく毀損する。1兆円を大きく割り込み、4300億円になる見通しだ。自己資本比率も10％以下に落ち込む。東芝の平田政善CFOは、「電機メーカーは30％ないと標準的ではない」と、自社が厳しい状況であるとの認識を示した。

が、自己資本を増強する手段は、限られている。東芝は現在、特別注意市場銘柄に指定されており、市場からの公募増資が難しい。

一方、12月22日には東芝について、ムーディーズ・ジャパンがシニア無担保債務格付けを「Baa3」から「Ba2」に、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が長期会社格付けを「BBBマイナス」から「BBプラス」へと、いずれも引き下げた。今や東芝は、投資対象に適さない投機的（ジャンク）水準に転落、両社はさらなる格下げもあるとしている。引き下げの理由について、S&Pの柴田宏樹・主席アナリストは、「社会インフラやNAND型フラッシュメモリの採算悪化、構造改革費用が想定以上に大きかった」と説明する。