外国籍学生と日本企業をつなぐインターンシッププログラム--今年で25周年を迎えたパソナ国際交流プログラム

パソナグループは、海外学生を対象にしたインターンシッププログラム「パソナ国際交流プログラム」が25年目を迎えたことを記念し、『日系企業におけるグローバル人材の活かし方』と題したフォーラムを8月20日に開催した。

パソナグループは、1988年から、海外の優秀な学生を対象に、日本国内でビジネス経験を積むインターンシッププログラム「パソナ国際交流プログラム」を実施している。これまで，外国籍学生約370名が参加し、約200社の企業で学生を受け入れてきた。

プログラム開始から25年目を迎える今年は、米国、中国、香港、台湾で約500名の学生から応募があり、面接や小論文で選抜された13名の学生が7月から8月までの約2カ月間、日本企業にてインターンシップに参加している。

今年の受け入れ企業はサッポログループ、タカラトミー、富士電機など12社。インターン学生はパソナで2日間のビジネスマナー研修を受けた後に、各企業のインターンシッププログラムに参加。7月には文化交流イベントにも出席した。インターン学生の渡航費はパソナが負担し、別途15万円の研修手当をインター学生に支給する。宿泊施設は各企業が社員寮などを用意している。

2004年にこのプログラムに参加し、現在は自動車シート会社の（株）タチエスで人事部シニアマネージャーを務めるロイ・トーソン氏は、「パソナ国際交流プログラムへの参加が人生の転機となった」と語る。

一方、インターン学生を受け入れる日本企業にとっては、外国人を採用した場合にどのようなことが起きるのかを検証する機会となっているようだ。このプログラムは「留学生の採用を試してみたい」「社内のグローバル化を進めたい」といった意向を持つ企業には大きなメリットがある。

タカラトミー・連結人事室の北坂翠さんは「外国籍インターン学生を受け入れることで、社員がグローバル化を意識し社内が活性化した」という。

この日の行われたフォーラムでは、竹中平蔵・パソナグループ会長の特別講演とパネルディスカッショが行われた。パネルディスカッションにはグローバル人材の採用に携わっている日本企業の人事担当者や、当プログラムを経て、現在国内企業に勤めている元インターン学生が参加。日系企業におけるグローバル人材の採用や育成について語った。

（東洋経済HRオンライン編集長　田宮寛之）