【産業天気図・証券業（ネット専業）】「曇り」予想は変わらず。サブプライム問題の余波が続く

ネット専業証券各社の業績が伸び悩んでいる。総じて相場がさえなかった２００６年度に比べて、今年７月下旬までの株式市況は堅調だった。だが、８、１１月に相次いで株価急落を招いた米国のサブプライムローン（信用力が低い個人向け住宅融資）問題に悩まされ、個人を中心としたネット投資家の投資意欲は減退ぎみ。ネット専業証券業の天気予測は、前回同様、０７年度後半、０８年度とも「曇り」とする。
　日経平均株価は今年２月の中国発世界同時株安後、新年度入りを挟んで上昇。６～７月には１万８０００円台に乗せるなど堅調な展開だった。が、サブプライムローンの焦げ付き問題をきっかけにして世界的な信用収縮が発生。株価は一気に１万５０００円台前半まで下落した。株価急落による信用取引の追い証発生などで、日本の個人投資家も打撃を受けた。この「サブプライム・ショック」以後の東京株式市場は軟調な展開が続き、ジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレスといった、ネット投資家に人気が高い新興市場も軒並み低調。ネット専業証券が主要な収益源とする株式委託手数料収入はおおむね弱含みで推移した。
　ネット専業証券各社の０７年９月中間決算は、上場４社のうち、松井証券＜８６２８＞、ＳＢＩイー・トレード証券＜８７０１＞が増収増益、マネックス・ビーンズ・ホールディングス（ＭＢＨ）＜８６９８＞、カブドットコム証券＜８７０３＞が減収減益となった。
　その後、投資家のリスク許容度は徐々に回復に向かったが、１１月に入り欧米主要金融機関でサブプライム関連の追加損失が相次ぎ明らかになると、再び日経平均は急落。１１月２１日には年初来安値１万４８３７円まで突っ込んだ。
　足元の株式市況は落ち着きを取り戻しつつあるが、株式委託手数料収入の弱含みは続いている。サブプライム問題を材料に、株式市場から再び資金が逃避する懸念も払拭されていない。ネット専業証券は、投資信託や外国為替証拠金取引（ＦＸ）、日経２２５先物取引など、金融商品の拡販を進めているが、各社とも主力となる現物株の委託手数料収入に代わる収益の柱となるほどには、育っていない。
　『会社四季報』０８年新春号（０８年第１集）予想では、今０８年３月期の見通しについて、前号（秋号）で減益予想に減額したＭＢＨの減益幅を拡大。残り３社については従来予想を据え置いた。
　ネット証券各社をめぐっては、再編の火種がいくつかある。
　１つは日興コーディアルグループ（ＣＧ）＜８６０３＞が出資するＭＢＨ。０７年春のＴＯＢ（株式公開買い付け）成功で、米シティグループ入りした日興ＣＧは、０８年１月に国内初の三角合併方式による株式交換でシティの完全子会社となる。マネックスの松本大社長は、日興ＣＧがシティ傘下入りする前後から、新たな提携先を模索していることをコメントしており、同社の出方によっては、他のネット専業大手との再編に発展する可能性もある。
　松井証券は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）＜８３０６＞との資本提携交渉を年初から継続している。ＭＵＦＧはグループ内のネット専業証券のカブドットコム証券への出資比率を０７年４月に４０％超まで高めたが、同１２月１９日を期限とするＴＯＢで５０％超まで比率を高める予定。ＭＵＦＧと松井証券との提携が実現すれば、松井−カブドットコムの連携の可能性が浮上するかもしれない。
　このほか、ＳＢＩイー・トレード証券は、１０月に同じＳＢＩホールディングス＜８４７３＞グループ企業で、対面取引主体のＳＢＩ証券と合併。対面営業の要素を採り入れた新たなネット証券の姿を模索している。
　非上場の楽天証券ホールディングスや、野村ホールディングスグループのジョインベスト証券なども含めた今後の動きも注目される。
【武政　秀明記者】

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