富士重勝訴でも晴れない防衛調達費の不透明 防衛省の調達システムは問題が多すぎる

初度費の支払いで防衛装備調達の問題が解決したわけではない。むしろ調達の不透明さを拡大し、弊害が大きくなった。

そもそも防衛装備の調達は根源的な問題は、戦闘機など一部では例外的に調達が事前に発表されることはあるが、導入あるいは開発時に、その開発、調達数、調達期間、調達プログラムの総額が国会で審議されることがないことだ。例えば現在調達されている10式戦車にしてもオスプレイにしても、防衛省や自衛隊は内部での見積もりやプランは持っているが、国会や納税者は調達の具体的なプランを知らされていない。

期間と総量がわからないまま開発

つまり防衛予算を審議すべき国会議員ですら、10式戦車がいつまでに何輌調達され、その調達プログラムの総額がいくらかも知らされていない。当然どんな運用がなされるかも知らない。にもかかわらず、国会は1000億円近い10式戦車の開発予算を承認し、生産を認めて毎年調達が行われている。1輌あたりの開発費は100輌と1000輌では10倍も違うことは言うまでもないだろう。

当然、国会議員たちは基本的な事情を全く知らされておらず、戦車が必要かどうか、費用対効果すら判断できない。にもかかわらず、戦車の開発や調達を国会は認めていることになる。文民統制の基幹は軍隊の予算と人事を政治が管理・監督・掌握することにある。だが、日本では国会議員が自衛隊の予算を管理・監督・掌握しているとはいいがたい。このような文民統制の放棄ともいえる無責任なシステムで軍の装備調達を行っている民主国家は、筆者の知る限りに我が国しか存在しない。

以下は、たびたび東洋経済オンラインに書いてきたことの繰り返しになるが、重要なことなので繰り返す。

装備調達は民間企業ならば設備投資である。民間企業の役員会が自社の設備投資に関して投資計画の概要はもちろん、プログラムにどの程度の期間、規模、投資総額も知らされないまま、設備投資を了承するだろうか。例えば新工場を建設するとして投資金額が、100億円か1000億円かもわからず、完成までの期間が3年なのか30年かもわからないで、ゴーサインをだすだろうか。

そんなことをすれば資金調達計画が立てられないだけではなく、工場ができた頃にはすでに設備が旧式化して市場で競争力のある製品が生産できなくなる可能性もある。そんなことをやる企業は倒産するだろう。

これは防衛装備でも同じだ。例えば空自が採用したF-35Aは周辺諸国、特に中国の戦闘機の近代化によって空自の航空優勢の減退が見込まれるために、老朽化しているF-4EJ改の後継として調達が決定された。これは2個飛行隊が調達さることが決定していたが、それをいつまで行うかが決定されていない。

10年後かもしれないし、30年後かもしれない。防衛省は大臣以下期間が長くなれば既存のF-4EJ改の飛行時間を減らせばいいと呑気なことをいるが、練度の維持のためには一定以上飛行時間を減らすことはできない。仮にやれば技量低下で部隊を維持できなくなり、空自の基地は基地ではなく航空博物館になってしまう。