国内の自動車シェア争い､勝ったのはどこか 軽自動車税の引き上げが影響､明暗分かれる

結果として、1～11月までの自動車販売全体に占める軽の割合は37.8％。年間でも初めて40％を越えた前年（40.9％）から大きく後退することは間違いない。ただ、2010年以降、一貫して増えてきた軽比率が減少に向かうのか見極めにはもう少し時間が必要だ。

1～11月の登録車のシェアでは、トヨタ自動車が46.6％（2014年比0.9ポイント増）とトップを独走し、2位ホンダ、3位日産自動車がともに12.2％で続く。ホンダは1.4ポイント減、日産も0.2ポイント減とシェアを落としている。

ホンダは2014年末発売の小型セダン「グレイス」、2015年2月のミニバン「ジェイド」など投入した新車が空振り。ただし、それは当然かもしれない。グレイスは海外向けシティの改良モデルで、ジェイドも中国向け車両を日本へ導入したものだ。日産に至ってはめぼしい新車がなかった。

もっともシェアを伸ばしたのはマツダ

ここから見えてくるのは、ホンダや日産は国内ニーズを優先した車両開発をする余裕がなくなりつつあること。実はホンダ、日産とも世界的には販売を伸ばしており、業績もそれほど悪くない。グローバルに事業を展開する2社にとって、成長が見込める海外向けにリソースを配分するのは当然ともいえる。国内を見据えた開発が出来るトヨタとの差は今後も広がるだろう。

マツダが東京モーターショーで披露した｢RX-VISION｣(撮影:風間仁一郎)

もっとも好調だったのは登録車で4位のマツダ。2014年9月の「デミオ」や2015年2月の小型SUV「CX-3」、5月の「ロードスター」が人気で、シェアは6.6％と2014年から1.5ポイント伸ばした。

近年、急速に性能やデザインがアップしたマツダはブランドイメージも急上昇。今年10月に開催された東京モーターショーでもため息が出るほど美しいコンセプトカーが人気を博していた。過去、値引きに頼って販売し中古車価格が下落する悪循環にあったが、「正価販売」を打ち出し“値引きのマツダ”からも脱却しつつある。2016年もこの勢いは続くのか。