高齢ドライバーの免許返納､進める手はある 相次ぐ悲惨な交通事故を減らすためには

高齢者の交通事故を減らすため、免許返納を進める方策はあるのでしょうか（写真 : fusho1d / PIXTA）

高齢者が引き起こす交通事故が相次いでいる。10月下旬には、宮崎市で認知症の73歳の男性が運転する車が歩道を暴走し、女性2人が死亡、男女5人が重軽傷を負うという悲惨な事故が発生した。11月上旬には、福岡県みやま市で93歳の女性が、16歳の高校生をひき逃げした疑いで逮捕された。

全国の自治体では、運転に不安がある高齢ドライバーに対して、免許の自主返納を勧めている。だが、車がないと日常生活が大変な地方を中心に、自主返納がスムーズに進んでいるとは言いがたい状況のようだ。

高齢者の交通事故を減らすために、運転免許の自主返納を促進するような方策はないのだろうか。木野達夫弁護士に聞いた。

現行の高齢者講習制度は十分な内容なのか？

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「現在、公安委員会では、70歳以上のドライバーが運転免許を更新する際には、高齢者講習等の講習を受講しなければ免許の更新ができない制度を取り入れています。この制度により一定の効果は上がっているものと思われます」

このように木野弁護士は説明する。だが、高齢者講習制度には問題点もあるという。

「現行の高齢者講習制度は、『落とすための試験』ではなく、『注意を促すための講習』に過ぎません」