甲状腺被曝の実態は未解明 福島県の意向で調査中止も

福島県が進めている「県民健康管理調査」。その中で２０２万人の全県民を対象に実施されているのが、原発事故直後からの行動記録を基に外部被曝線量を推計する「基本調査」だ。

ところが、同調査の回答率は２割強にとどまる。事故当日の２０１１年３月１１日から４カ月間にどこに何時間滞在したかを細かく記入してもらう反面、「問診票」と題しながらも既往歴や体調の変化を記入する欄がない。そのため、「健康への配慮が乏しい」と感じて提出しない人が少なくない。

その一方で、小児甲状腺検査や県民健康管理調査とは別に県が実施している、放射性セシウムによる内部被曝レベルを把握するホールボディカウンター（ＷＢＣ）検査への関心は高い。

しかし、県によるＷＢＣ検査は人員や機器の不足でいつ順番が回ってくるかわからないのが実情。南相馬市立総合病院や一部民間病院は独自に機器を導入し検査を進めている（写真）。こうした動きは甲状腺検査でも起こりつつある。

南相馬市立病院は、今年に入って東京都内の伊藤病院に甲状腺検査の技能習得を目的に３人の検査技師を派遣。わが国で最も多くの甲状腺疾患患者を診療している同病院は、いわき市内のときわ会グループからも１人の技師を研修で受け入れている。

「行政の動きを待っていられないので子どもの甲状腺を診てほしいという保護者が被災地から大勢訪れている。福島県の取り組みに協力する一方、当院でも小児患者の増加に対応すべく、医師や看護師の確保など検査体制の充実に努めている」（伊藤公一院長）

謎に包まれる甲状腺被曝

子どもを持つ親が不安を抱くのは、放射性ヨウ素による甲状腺被曝の実態がつかめていないからでもある。