旭化成建材に"丸投げ"した日立子会社の疑惑 杭データ改ざんの横浜のマンションに関与

事業の柱は半導体製造装置（写真）部門や医用機器部門

今回の一件は昔からの"お付き合い"があだとなったようだ。

日立ハイテクは、商社の日製産業時代から旭化成グループの建材を売る仕事をしており、「建材の販売拡大の中で、一部工事つきの案件についてもビジネスとして展開してきた」（宇野執行役常務）。日立ハイテク設立後もその関係は続き、すでに50年近い付き合いになるという。

建設業法違反か、国土交通省も調査

横浜のマンションも旭化成建材と共に営業を行い、三井住友建設から受注した。3社ともに関わった案件は、横浜のマンションだけだが、日立ハイテクと旭化成建材が共同で受注した工事は他にも複数件あるとみられている。

日立ハイテクは現時点でも「調査に時間がかかっている」とするばかりで詳細はほとんど明らかにしていない。一連の問題について調査を進める国土交通省も「聞き取りをし、一次下請けとして必要な責任を果たしていたかなど事実関係を調査している」と説明。期間については分かっていないが、「通常半年ほど」（国土交通省）という。

現場に主任技術者を置いていなかったとすれば、建設業法違反に問われる。その場合、改善指示や最大1年の営業停止、建設業許可の取り消しなどの措置が取られることになる。長年の付き合いによる単なる名義貸しだとすれば、その代償は大きい。丸投げだったかどうかが今度の焦点となりそうだ。