高市首相は聞くはずがないが､｢明確な目標がない高市政権｣は一刻もはやく｢異常な円安｣を止め､｢積極財政｣もやめるべきだ

高市首相は聞いてくれるはずもないし、聞いてくれたとしても「なんか意地悪やなあ」などと言われてしまいそうだが、筆者が経済政策を提言する（写真：ブルームバーグ）

今回は、第2次高市内閣発足にあたって、包括的な経済政策提言を行っておこう。

高市早苗首相は、私の話など聞くはずがないが、野党の対案も心許ないので、金融政策・財政政策・消費税減税、さらには経済政策の行動原理などについて、備忘録としてここに記しておきたい。

異常な円安を止め、積極財政もやめるべき

【金融政策について】

これはもちろん日本銀行が責任を担っているが、日銀は、直ちに利上げを行うべきだ。景気を刺激もせず抑制もしない中立金利の推定レンジが1％から2.5％だとすると、その中間点の1.75％までは毎回利上げをしていく。

日銀が利上げ開始時に、「中立金利のレンジの中心値までは利上げする」と宣言して行えば、政策決定会合ごとに利上げすることによるペースの速さも、ターミナルレートの期待値の引き上げにはつながらないので、抑制的と言える。欧米のほとんどの中央銀行の政策金利は、それぞれの地域の中立金利のレンジの中心となっている。理論的にも現実的にも、最も妥当な目標金利水準である。

また、利上げの理由は、異次元緩和による副作用の解消であり、足元の景気状況とは独立に上げるということである。副作用の解消と景気調整としての金融政策とを分ける、という考え方を明確に示す。景気に影響を与える気配があれば、直ちに利上げをやめる。副作用とは、もちろん異常な円安であり、これにより、物価高騰の原因の半分を占めているとみられる異常な円安の解消を図る。

【財政政策について】

責任があろうがなかろうが、「積極財政が目標」というのはおかしいので、すぐにやめる。民間セクターに資金を流した場合と、それを公的部門で横取りして、政策的に投下した場合とで、長期的な経済成長に後者のほうが資するのであれば、そのような財政政策はすべて行ったらよい。資金の有効活用を政府部門、民間部門というカテゴリーに関係なく、資本の立場、日本経済全体の立場から、もっとも効率的な資本配分を日本全体として行うことだ。