高市首相は聞くはずがないが､｢明確な目標がない高市政権｣は一刻もはやく｢異常な円安｣を止め､｢積極財政｣もやめるべきだ

【消費税減税について】

高市政権は、これは何でもいい、と思っているのではないか。消費税減税については、悲願でもあった、などと言ったり、自分に委任してくれ、などと言って衆議院を解散し、有権者はこれ以上ないというくらい委任したのに、自分だけでは自信がないから、野党を巻き込んで、国民会議の責任でやると言っている。まあ、内容はどっちでもいいのだ。だから、食料品消費税ゼロをやるかやらないか、予想できないが、予想しても仕方ない。

また、給付付き税額控除、というのも、ただの手法、手段の話であり、何のためにやるのか、ということだけが問題なのに、それについては何も言わない。だから、高市政権は、消費税減税にも、給付付き税額控除も、本当は関心がない、というのが正しい解釈だ。

「べき論」でいえば、やるべきという考え方はありえない。この先、消費税増税をどの程度にするか、については議論すべきであり、意見は分かれ、一長一短だろうが、現状から下げることはあり得ない。

明確なターゲットがない高市政権

【高市政権の経済政策の行動原理について】

これは実はわかりやすい。シンプルだ。だから強力だ。だからこそ、ここまで、異例の大成功をしている。

私に言わせれば、第1に、本当にやりたい経済政策はない。だからこそ、自由に政策へのスタンスの言いぶりを七変化にできるのであり、そのときそのときの、世論、マーケットの雰囲気に合わせて、超短期に調整できる。

これは、現代の変化の激しいマーケット、有権者の超短期の移り気の世界においては、非常に的確な戦術であり、自分の思いを政策に託する政権はすべてすぐに崩壊している。憲政史上最長だった安倍政権も、やりたいことをほぼすべて捨てて、自分では関心もなく理解もしていない（実際、政策に実体はほとんどなかった）アベノミクスは大成功したのである。

しかし、高市政権はそれよりもさらに、やろうとしている政策はまったくない。アベノミクスはめちゃくちゃでも、デフレ脱却という軸はあり、株価を上げるぞ、という明確なターゲットがあった。現政権は本当に何もない。だから、「積極財政」という理念だけ、つまりは、「打倒ザイム真理教」、という怨念を言葉に置き換えただけなのである。

だから、高市首相の選挙後の記者会見、あるいは18日の第2次高市内閣組閣後の記者会見でも具体的な政策の話は一切出ず、「責任ある積極財政」というスローガン的言葉と、死に物狂いで、何としても実現する、とか、頑張って戦います！という「気合いだ！」という言葉だけの会見だったのである。もはや自民党だけで衆議院の3分の2超を握り、何と戦うのかはっきりしないから、それもあいまいなままである。