アップルがグーグルGeminiをSiriに組み込んだ戦略。ChatGPTに続きAIを中枢に置かず交換可能な部品として扱う狙い

SiriがGeminiに質問を送る際、その通信はアップルが管理する特別なサーバー「PCC」を経由する。ここで、ユーザーが誰であるかという情報は全て削ぎ落とされ、匿名化される。 PCCは、いわば「プライバシー・ランドリー（プライバシー洗浄機）」として機能するのだ。

アップルは、グーグルから「知能」を借りはするが、それをラッピングしてユーザーに届けるのはアップルのSiriだ。

これによりユーザーは「グーグルの賢さ」と「アップルの安心」を同時に手に入れる。グーグルはトップシェアのAIとしての体面を保つことはできるが、最も欲しい「誰が何を聞いたか」という個人データは得ることができない。

見方を変えればアップルのAI戦略はグーグルのAIを、データの取れない「計算工場」へと格下げしてしまったとも言えるかもしれない。

200億ドルと10億ドルのパワーゲーム

不利なグーグルもGeminiを標準AIとして差し出すことで、年間約10億ドル（約1500億円）という利益をアップルから得ることになる。

しかし、少し引いて全体像を見てみると、もっと面白い構図が見えてくる。

報道によれば、このやり取り以前に、グーグルはiPhoneの標準検索エンジンとして採用してもらうために、アップルに年間約200億ドル（約3兆円）という巨額の上納金を支払っていると言われている。

プライバシーを重視するアップルは、一時期、DuckDuckGoという、よりプライバシーを重視した検索サービスへの切り替えを検討していた。もし、切り替えられていれば、グーグルにとっては大きな損失になりかねなかった。だからこそ、200億ドルを払う価値があると認めたのだろう。

10億ドルを受け取って、200億ドルを支払う。これは整理すると、グーグルが広告で稼いだお金200億ドルがアップルに流れ、アップルはそのお金のほんの一部を活用してグーグルの最新AIを使う、という構図が浮かび上がってくる。

もちろん、 グーグルからすれば、もしここで断ってOpenAI（ChatGPT）に完全に主導権を握られれば、iPhoneという巨大な市場から追い出されてしまうという側面がある。背に腹は代えられないのだろう。アップルは、ライバルの資金力と技術力を逆手に取り、自分の懐を傷めずに最強のサービスを構築している。

アップルとグーグルの提携を「アップルの遅れ」と捉えるのは、表面的なスペック競争しか見ていない証拠だ。

日本企業の多くは、今なお「自社で最高のAIモデルを作らなければ」という、いわば「製造業の論理」で戦っている。自社で工場を持ち、自社で製品を完成させることに価値を置く考え方だ。

しかし、アップルが見せているのは、その一段上のレイヤー（階層）である「メタ・プラットフォーム（プラットフォームを支配するプラットフォーム）」の論理だ。「技術そのもの」を持つことよりも、「誰がどの技術を、どのようなルールでユーザーに届けるか」という統治権（ガバナンス）を握ることの方が、デジタル経済においては遥かに価値が高い。 アップルはAIを作る代わりに、他社AIという「部品」を自由に載せ替え、グーグルという巨人を「下請け」として使いこなし、ユーザーの生活の窓口を独占し続けるための「次世代の支配構造」を作っている。

これは今回初めてわかったことではなく、実はずっと前からわかっていたことであり、冒頭で触れた私が昨年夏に書いた記事とも合致している。当時の記事と違うのは、Geminiが正式にメインの生成AIに選ばれたという点と、OSにどのような形で組み込むかというApple Foundation Modelsなどの詳細がわかったという2点だけであり、アップルと契約を結んだグーグルも重々承知をしていることだ。

この記事を読んで、アップルの巧みさを怖いと思ったり、狡猾と思う人もいるかもしれない。だがそんなことはない。実はこの物語の中で、損をしているのは、一時噂があったにもかかわらず最終的に蚊帳の外になってしまったアンソロピック社（生成AI「Claude」の開発者）くらいで、ユーザーは最高の検索エンジンと最高の生成AIを採用することで生じる利便性の恩恵を受け流ことになるし、ユーザーが幸せになることでアップルもブランド価値を守ることができる。グーグルも、検索サービスと生成AIサービスの世界的リーダーという地位とメンツを維持できることになり、誰も敗者のいない絵図になっている。

ただ、アップルが戦略の設計とビジネスのやり方が上手過ぎるだけのことなのだ。

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