グリーンランドを巡る欧州諸国の対米対応に温度差､フランスは強硬姿勢だがドイツは慎重

（写真：ブルームバーグ）

デンマーク自治領グリーンランドを巡り欧州の同盟国に新たな関税を課すとしているトランプ米大統領の警告について､ドイツのメルツ首相は､対応を和らげるようフランスのマクロン大統領の説得を試みていると述べた。

ブルームバーグの週末の報道によると､マクロン氏は欧州連合（EU）の｢反威圧措置（ACI）｣の発動を要請する意向だ。ACIは貿易面でEUの最も強力な対抗手段とされる。しかし､メルツ首相は19日､輸出への依存度が大きいドイツは､ACIの発動にはより慎重な姿勢だと語った。

欧州首脳の間で動揺

メルツ氏はベルリンで記者団に対し､｢フランスが米関税の影響を受ける程度は､われわれと異なる｣と語り､マクロン氏が｢われわれよりやや強硬に対応したい｣と考えるのは理解できると指摘した。

ただ､次の対応を協議するためブリュッセルで22日に開かれるEUの臨時首脳会議を前に､｢共通の立場を目指しており､実際にそれを実現する方向だ｣と述べた。

トランプ氏がグリーンランド領有を目指す自身の試みに反発した欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟8カ国に関税を課すと脅したことに対し､欧州首脳の間で動揺が広がっている。トランプ氏は｢グリーンランドの購入｣で取引が成立しない場合､欧州8カ国からの輸入に2月1日から10%の関税を課し､6月には25%に引き上げると発表している。

EUは､トランプ大統領が撤回しなければ､米製品930億ユーロ（約17兆円）相当に関税を課すことを協議している。これらの措置は既に承認済みで､必要であれば迅速に実行できる。対象製品には､ボーイングの航空機､米国製自動車､バーボンウイスキーなどが含まれる。