グリーンランドを巡る欧州諸国の対米対応に温度差､フランスは強硬姿勢だがドイツは慎重

ブルームバーグ･エコノミクス（BE）の試算によると､トランプ氏が関税率を25%まで引き上げるとの脅しを実行した場合､対象国の対米輸出は最大50%落ち込む恐れがあり､ドイツが最も大きな影響を受ける国の一つとなる。

追加関税は､長年の停滞から脱しつつあるドイツにさらなる打撃を与えると考えられる一方､報復の応酬が欧州と米政府の幅広い関係を悪化させ､ウクライナに対する米国の軍事支援さえ危うくなる恐れがあると当局者は懸念している。

メルツ首相は融和的な姿勢

ドイツのクリンクバイル財務相は19日､トランプ氏がレッドライン（越えてはならない一線）を越えたと先に指摘したが､メルツ氏は同相よりも融和的な姿勢を示した。同相は即時の発動を求めることは控えたものの､トランプ氏が2月1日から10%の関税を課すとした脅しを実行に移した場合に備え､欧州の同盟国にACIの準備を促した。

メルツ氏は､ドイツはEUのパートナーに加え､同盟国である英国やノルウェーとも緊密に連絡を取っていると説明。米欧関係をさらに損ない､経済活動を抑制するようなエスカレーションを防ぐことが重要だとの認識で一致していると述べた。

｢われわれは米国と貿易戦争を望んでいないが､不適切と考えられる関税に直面すれば､対応する立場にある｣とメルツ首相は語り､今週スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラムでトランプ氏と会談できることを期待しているとした。

英国のスターマー首相は19日午前の｢緊急｣記者会見で､グリーンランド領有を目指す意向に対抗したとして英国や他の欧州諸国に関税を課すとしたトランプ氏の脅しは｢全く筋違い｣と批判した。

一方で､英米の関係は｢極めて重要だ｣と強調し､｢トランプ大統領の下でも､歴代大統領の下と同様に､この関係を強固に保つ決意だ｣と語った。

著者：Michael Nienaber

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