｢核兵器保有の野心｣に対して中国で批判広がる､シンクタンクが日本の｢右翼勢力｣による最近の行動は世界平和に対する｢深刻な脅威｣だと主張

高市氏による昨年11月の台湾有事を巡る国会答弁以降､アジアの経済大国である日中両国の関係は悪化した。

中国国防省は日本が｢公然と殺傷能力のある武器を輸出｣し､核兵器の保有を主張することで国際的な世論に逆行していると批判した。

また､シンクタンクである中国軍備管理軍縮協会と中国核戦略計画研究総院は8日､｢日本右翼の核の野心：世界平和への深刻な脅威｣と題する報告書を発表。日本が｢民生用核プログラムの実際の必要量をはるかに超える｣プルトニウムを生産･蓄積していると主張した。日本が核兵器を運搬可能な｢運用プラットフォーム｣も保有しているとの見方を示した。

米国にも注文

報告書は､高市氏に対し｢自らの危険な核関連発言を明確に説明｣し､日本の当局者による無責任な発言を｢厳格に抑制｣するよう呼びかけた。日本に対しては非核三原則へのコミットメントを｢はっきりと再確認｣し､その立場を｢全ての関連する公式な政策文書｣に改めて明記するよう求めた。

さらに､報告書の著者らは､米国に｢日本の危険な言説を黙認｣することを控え､日本の核の野心を抑えるよう努めるとともに､日本への拡大抑止を放棄し､日本とのいかなる形式の核共有の取り決めも拒否するよう促した。

著者：Bloomberg News

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