この金額自体が正しいのか間違っているのかは、私も正直わかりません。おそらく歴史が証明してくれるのだと思います。
ただ一つ言えるのは、この報酬をもらうにあたり、マスク氏はテスラの時価総額約1.5兆ドルを5.6倍の約8.5兆ドルに引き上げる必要があるということです。
新たに7兆ドルもの時価総額をプラスさせ、それ以外にも、以下の通りいくつもの課題をクリアする必要があります。
これらを達成した結果、総額約1兆ドル(150兆円)がマスクCEOに支払われます(厳密には達成時一括ではなく、段階的に支払われます)。
「時価総額を○円にします」と言うトップがいない
1兆ドルは時価総額増加分(7兆ドル)の14%です。
これを多いとみるか、少ないとみるか。
もしこれが、スタートアップを創業したばかりの起業家であれば、むしろ少ない気がしますよね。一方で、テスラのような大企業になると、「独り占め」「もらいすぎ」という印象を持ってしまいます。
でも思うんです。
時価総額を増加させることは、上場企業経営者に求められる「一丁目一番地」です。
にもかかわらず、特に日本では「時価総額をいくらにします!」ってコミットする経営者はほとんど、いません。私の知る限り数社です。大型銘柄では丸紅【8002】・サンリオ【8136】・ルネサスエレクトロニクス【6723】などがよく知られています。
・株価は正しいモノサシではない
・株主だけを配慮すべきでない
・株価は上がらなくても構わない
そんな誤解ともいえる考えで株価を直視してくれない経営者が実は多いのです。
そんな中でのイーロン・マスク氏。
とにかく「7兆ドル時価総額を増加させる」、それを「世界中」に対してコミットした経営者です。
経営者のお手本であることは事実といえます。
日本を代表する経営者である伊藤忠商事の岡藤正広CEOはこうコミットしています。



















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