三菱電機､新開発の｢駅アプリ｣が狙う大きな目標　意外になかった｢駅起点の情報｣全国の鉄道が参加

一方で、「エキノートのプロジェクトが始まってから、中国支社の営業担当と広電さんの会う頻度が大幅に増え、お客様との接点が強化できました」とも話す。エキノートを通じて知り合った新規の顧客から空調機器やエレベーターを受注した例もあるという。

中村さんはこう話す。「新しいことをやると、できるだけ早く単体で事業として成立させようみたいな話になりがちだが、エキノートに関してはマネタイズを急がず、なるべく長く無料で使っていただいて、当社の各事業本部の売り上げに貢献するほうが価値はあるのではないか。そんなことも議論しているところです」。スタートアップ企業とは違い、短期的な収益化を考えなくていいのが、ある意味で大企業のいいところだ。

三菱電機の中村さん（左）と山本さん（右）（記者撮影）

鉄道会社が動くと街が動き出す

三菱電機は多様な事業領域のデータを集約・分析し、新たなサービスやソリューションを構築する「Serendie（セレンディ）」というデジタル基盤を開発している。山本さんはエキノートはこの方向性に沿うと考えている。「データが集まらないと新しいソリューションは生まれない。エキノートとそのデータを使って、その先の新しいビジネスにつなげていきたい」。

「広電が動くと広島が動き出す」。中村さんは広電との取り組みでこう実感した。「日本の街は駅を起点に作られている。だから、自治体や観光協会よりもむしろ、鉄道会社が動き出すと街全体が動き出す」と考えている。駅を起点とした情報整理ツールとしてスタートしたエキノートは、鉄道事業者主導による地域活性化ツールに進化する可能性を秘めている。

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