｢CEO交代困難｣｢現金ため込み｣の欠陥を直せ！　高市首相の"コストゼロ改革"で企業の投資環境は劇的改善へ

④ 役員研修情報の開示義務化

第4に、社内・社外両方の取締役の質が確実に向上するよう、首相は金融庁と東京証券取引所に対し、（CGCの新しい原則として）上場企業に向けて、執行役員・執行役および取締役会メンバーが前年に実際に受けたガバナンスおよびファイナンス関連の研修の詳細を開示するよう義務付けることを求めるべきだ。大規模子会社における同様のポジションも対象とする。

現在、「取締役・監査役のトレーニング方針」があると主張する多くの企業が、実際には何年もほとんど何も実施していない。あらゆる人々が「人的資本経営」について語っている時代に、企業で最も重要な意思決定を行う「人的資本」の育成・成長が無視されているのは、実に奇妙なことだ。具体的に何を実施したのか、開示義務を課すことで、真摯にガバナンスの改善に専念している企業を投資家が特定できるようにする。

官僚ではなく政治家主導で

以上に記載した①～④の改革は大規模で、13～14年に初めてCGCが制定された場合と同様に、官僚だけでは始めることはできない。官僚にとって、この規模の変革を単独で推進することは、キャリア上のリスクが大きすぎる。首相官邸からの政治的リーダーシップと、主要な国会議員間のコンセンサス形成が不可欠だ。

さらに、首相が官民連携から具体的な成果を得たいと望むならば、その組み合わせの「民間」部分（資金を使う側）のガバナンスが、可能な限り効果的かつ効率的であることが不可欠だ。さもなければ、多くの民間企業が活用されていない現金をすでに大量に保有しているにもかかわらず、こうした企業に公的資金を投入するよう奨励するのは理屈に合わない。

公的資金は効率的に資金を活用できる民間企業とのパートナーシップにこそ、投入すべきだ。これらのパートナーシップは異なる補助金になってはならない。

高市首相の掌には今、日本のコーポレートガバナンス改革を次の段階へと飛躍させるまたとない機会がある。彼女は「スピード感」を求める。その呼びかけに真に応えるには、日本としてこの機会を正しく捉えることが不可欠だ。

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