｢CEO交代困難｣｢現金ため込み｣の欠陥を直せ！　高市首相の"コストゼロ改革"で企業の投資環境は劇的改善へ

しかし、現行のCGCが定める「複数の独立取締役」を据えても、ほとんどの取締役会では、社外取締役は少数派にとどまり、現金が積み上がるスピードよりも速く余剰現金を使うよう、企業を促すようには機能していない。

さらに、投資家との対話や投資家による企業間の比較は、異なる3つの法的ガバナンス構造が混在しているために妨げられたままだ。

投資家は、個々の企業ごとに特定のガバナンス構造（機関設計）を把握し、それが正確にどのように実施されているかを確認するため、余計な時間を費やさなければならない。他のどの先進国にも、この問題は存在しない。

だが、25年から26年にかけて、法務省の法制審議会で会社法の改正が議論され、金融庁ではコーポレートガバナンス・コードが改訂される予定だ。

投資家を熱狂させる好機

これは、高市首相にとっては以下に述べる4つの改革を推し進めるための絶好の機会だ。これらの改革は、企業に現金を最も生産的な用途（賃上げやボーナス増額も含まれる可能性が高い）に再配分させ、投資家を熱狂させる、またとない刺激となるだろう。

① 上場企業の法的ガバナンス構造の統一

まず、政府は、上場企業が利用できる3つの法的「機関設計」（監査役設置会社、指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社）を標準化し、単一のシステムに統合するプロセスを開始すべきだ。

この「統合」プロセスを開始する効果的な方法は、法制審議会の会社法制部会が、経済産業省が17年に提案したこと、すなわち、監査役設置会社および監査等委員会設置会社に対して、「執行役」というポジションを会社法上の「機関」として設置することだ（念のため、広く活用されている「執行役員」は、会社法上は任意の機関であり異なる）。