｢CEO交代困難｣｢現金ため込み｣の欠陥を直せ！　高市首相の"コストゼロ改革"で企業の投資環境は劇的改善へ

② 定時株主総会の集中日問題の解消

次に、首相と金融庁は、上場企業に対し、定款を変更して、決算期末から3カ月以内という現在の期限を超えて株主総会を招集できるようにすることを強く奨励すべきだ。

これは、3月31日に決算を締めるほとんどの企業にとって、株主総会を7月または8月に開催できるようにすることを意味する。これにより、国内外の投資家両方が数十年にわたって不満を述べてきた、いわゆる「集中日問題」が終結するだろう。

また、これにより企業は、現在一般的な慣行となっているように、株主総会の数日前（または、あってはならないことだが、総会後に）ではなく、有価証券報告書をもっと早く提出することが容易になる。

投資家との対話や議決権行使がより効果をもたらすためには、金融商品取引法に基づく財務報告書は株主総会の少なくとも1カ月前に提出されなければならず、決して総会後になってはならない。

さらに、これにより、有価証券報告書と事業報告書を単一の開示文書に統合することが容易になり、重複する二つの別個の文書で開示を行わなければならないという投資家の混乱と企業への巨大な負担が解消される。

グローバルスタンダードから立ち遅れ

③ 独立取締役の過半数化を義務付け

第3に、高市首相は上場企業の取締役会の過半数が独立取締役であることを要求し、日本を先進国のグローバルスタンダードに合わせるよう動くべきだ。これは、CGCの改訂として最も必要であり、投資家から最も望まれていることでもある。

金融庁が現在CGCを改訂しているため、まさに今が、重要な改善を成し遂げる最善の時期だ。この変更により、「監督」のアカウンタビリティ（説明責任）の「スポットライト」が過半数を占める社外取締役に当たり、万一問題が起きれば、少数派にとどまる場合よりも彼らが責任を問われる。

結果として取締役会は、執行側に従順な「友人の友人」を独立取締役として選ぶのではなく、そのメンバーの質、スキル、多様性を向上させるよう強く動機づけられるだろう。責任をより果たす心構えがある社外取締役の獲得につながる。