｢CEO交代困難｣｢現金ため込み｣の欠陥を直せ！　高市首相の"コストゼロ改革"で企業の投資環境は劇的改善へ

経営陣が日本企業の資産（および従業員）の誤配分問題や、遅れているテクノロジー導入課題・普及に早く対処すればするほど、この好循環は早く回っていく。

実際、高市首相はかねて、政府ではなく、日本企業が成長への再投資を増やす必要性を正しく強調してきた。彼女は、企業に対し、余剰現金のより多くを事業拡大、研究開発、または賃上げに振り向けるよう促してきた。時には、余剰の現金や預金への課税を示唆し、威嚇的な姿勢さえ見せてきた。

幸いなことに、日本がこれらの問題にコストをかけずに対処する方法がある。それは、より良いコーポレートガバナンスを求めることにほかならない。しかし、この政策はまだ十分に活用されていない。

日本企業の取締役会は十分に機能していない

経営陣は、取締役会から強く促されたとき、従業員を動機づけるため、イノベーションのため、または生産能力を拡大するために、その余剰現金を「投資」する。

取締役会は、株主や従業員がそうした変化を要求し、それらの変化を加速させるのに十分な独立性と資質を持つ取締役を選任したときに、より迅速に行動する傾向がある。

この論理に基づき、アベノミクスの第三の、そして最も永続的な「矢」となったのが、2015年のコーポレートガバナンス・コード（CGC）の採用だった。この大きな一歩を踏み出した自民党の「日本経済再生本部」（14年の成長戦略を決めた組織）で、高市首相自身がリーダーの一人だった。

CGCは、取締役会に少なくとも2人の独立取締役を含めること、そして、企業との対話に積極的に取り組み、議決権行使を客観的に行うことを約束する日本の新しいスチュワードシップ・コードを受け入れるよう促された株主に、より緊密に耳を傾けることを求めた。

投資家との対話は、私が13年に主要な国会議員にガバナンス・コードの概念を提言した際に言及した「両輪」発想のもう一方の車輪だった。