政権を追い詰めるのは中国問題より"ヤバすぎる身内"? 高市首相を悩ませる「3人の問題閣僚たち」の深刻度
それでも平口洋法務相に比べると、黄川田氏はまだ「軽量級」というべきだろうか。なんといっても答弁内容がおぼつかない。時にはピント外れのものさえ存在する。
例えば19日の衆院法務委員会では、立憲民主党の藤原規眞議員が刑法226条の2の人身売買規定を取り上げ、「平成27年から令和5年までの間の国内での検挙数はゼロ。当時12歳のタイ国籍の少女が東京・湯島のマッサージ店で働かされていた問題についても、(経営者は)労働基準法違反(最低年齢)だけで『被用者を酷使したんだな』という印象で終わっている(※25日には風営法<禁止地域営業>違反で再逮捕)」と述べ、人権啓発活動が活発に行われている一方で、問題が放置されている現実を訴えた。だが、平口法相の答弁は「個別具体的な事案についてはお答えできないが、一般論として法律の組み合わせによって対処している」と従前の言葉を繰り返すだけだった。
さすがに藤原氏が「だから、法律の組み合わせによる対処が適切なのかと聞いている」と更問いすると、平口法相は官僚から紙を受け取り、「いずれにしても、人身売買取引に対して厳正な処罰が必要であることは申し上げるまでもなく、検察当局においてはさまざまな法令を駆使して悪質な事情を適切に立証することで厳正な科刑の実現に努める」と読み上げた。
「これが高市政権での目玉政策の1つである『外国人問題』を担当する大臣なんだよなあ」と関係者が嘆くとおり、平口法相は新設された「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」で、小野田紀美経済安全保障担当相と共に副議長を務める。
10月22日の就任会見では「外国人問題は差し迫った問題なので、力を入れていきたい」と意欲を述べたが、11月19日の衆院法務委員会では参政党の吉川里奈議員が外国人受け入れの総コストを質問すると、「まだ計算していない」と回答するなど、どうしても後手後手感が残る。高市首相の「働いて働いて働いて」のスピード感についていけていない印象だ。
「前門の中国、後門の問題閣僚たち」
もちろん野党の目は冷ややかで、立憲民主党の安住淳幹事長は25日の会見で、「閣僚の所信質疑を一巡し、すべてモニターしたうえで、予算委員会でしっかりと詰めていきたい。高市首相の人気は高いが、それにごまかされないように、個人個人の閣僚の資質はどうなのか、ひるまずにやっていきたい」と語るなど、戦闘モード全開。狙いは高市首相ではなく、その足を引っ張りそうな閣僚たちだ。
「前門の虎、後門の狼」というが、高市首相にとってはさしずめ「前門の中国、後門の問題閣僚たち」ということだろうか。意外と中国問題よりも、閣僚問題のほうが高市首相の頭を悩ませることになるかもしれない。
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