若年層の人口流出が目立つのはどの自治体か。20代の「転出超過率」が高い自治体ランキングをお届けする。ここでいう転出超過率は、人口に対する転出超過の割合を示す。
総務省が公表する「住民基本台帳人口移動報告（2024年・年報）」を基に、国内の市区町村間移動だけを対象とした「転出超過（＝他市区町村への転出 − 他市区町村からの転入）」ランキングを作成した。20代転出超過率は2024年1月1日時点の20代人口を分母として算出している。
国外との移動は除外し、同一市区町村内の転居はカウントしない。東京都23区は区ごと、政令指定都市は市単位で計上している。住民票ベースのため自然増減は含まれず、届出時期のズレ等の統計上の制約がある点に留意したい。対象期間は2024年1～12月の届出ベースだ。
また、小規模自治体では転出超過率が大きく跳ね上がりやすいため、今回は対象を20代人口が500人以上の自治体に限定している。同じ人数の流出でも人口の小さい自治体ほど数値が大きくなりやすい点に留意されたい。
上位に入った自治体は？
ランキングの1位は千葉県白子町で、86.68％の20代転出超過率となった。2位は大阪府岬町（71.28％）、3位は愛知県南知多町（67.63％）、4位は千葉県一宮町（44.43％）、5位は福岡県築上町（41.01％）と続いた。
上位の自治体は、分母の20代人口が比較的小さい一方で、進学・就職などを契機とした20代の流出数が大きい傾向にある。千葉県白子町は20代人口623人に対して540人の転出超過、大阪府岬町は1142人に対して814人、愛知県南知多町は1313人に対して888人の転出超過となっている。
一方で、20代人口が1万人以上の都市に絞っても、若年層の流出が強い地域が浮かび上がる。大阪府富田林市は8.90％、千葉県成田市は6.97％、北海道江別市は6.37％、広島県尾道市は6.22％、青森県弘前市も5.47％という結果だった。
