【産業天気図・証券業（ネット専業）】相場急変による売買急減。０７年度後半・０８年度前半とも「曇り」に

ネット専業証券各社は、厳しい市場環境下で苦戦している。総じて相場がさえなかった０６年度に比べて、今年７月下旬までの株式市況は堅調だった。だが、８月のサブプライムショックを機に、株式相場は急変した。個人を中心としたネット投資家の投資意欲は減退。各社の業績にも黄信号が灯りつつあり、天気予測は前回の「晴れ」予想から、０７年度後半、０８年度前半とも「曇り」に変更する。
　日経平均株価は年度初めから緩やかながらも上昇が続き、６月には終値ベースで１万８０００円台を回復。７月２４日までは終値で１万８０００円台で推移するなど、比較的堅調な展開だった。だが、米国のサブプライムローン（信用力が低い人向けの住宅融資）の焦げ付き問題に端を発した信用リスク収縮の動きから、株価は一気に下落局面に。８月１７日には２０００年のＩＴバブル崩壊以来の下げ幅を記録した。
　株価急落による信用取引の追い証発生などで、日本の個人投資家も打撃を受けた。サブプライムショック以後の東京株式市場は、売買高が盛り上がらない軟調な展開が続いている。ジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレスといった、ネット投資家に人気が高い新興市場も低迷している。
　「ＰＥＲ（株価収益率）などの指標でみて割安な日経平均は、年内に１万８０００円台を回復する余地は十分」とする市場関係者は少なくない。ただ、ネット証券各社の最大の収益源である株式委託手数料は、株価が上昇局面にあった４～６月期においても低調だった。０７年度後半にかけては、さらに厳しい状況が予想される。このため、『会社四季報』秋号予想では、上場ネット証券４社の増益幅を軒並み減額。一部は減益予想に変更した。
　各社とも、投資信託や外国為替証拠金取引（ＦＸ）など、株式委託手数料以外の金融商品を拡販すべく、さまざまな手を打っているが、収益の柱を支えるほどには成長していない。「手数料引き下げ競争はほぼ限界。新規口座が増えても、売買代金が膨らまないといった現象から、ネット専業証券そのものの成長は限界」といった指摘が市場関係者の間からは聞こえてくる。
　今後気になるのは再編の行方だ。火種はいくつかある。
　１つは日興コーディアルグループ＜８６０３＞が出資するマネックス・ビーンズ・ホールディングス＜８６９８＞。ＴＯＢ（株式公開買い付け）成功によって、日興が米シティグループ入りしたため、日興グループ内におけるマネックスの立ち位置は微妙になった。マネックスの松本大社長は、新たな提携先を模索していることをコメントしており、同社の出方によっては、他のネット専業大手との再編に発展する可能性もある。
　松井証券＜８６２８＞の動きも気になる。松井証券は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）＜８３０６＞と提携交渉を進めている。ＭＵＦＧはグループ内のネット専業証券のカブドットコム証券＜８７０３＞への出資比率を４月に４０％超まで高めており、松井証券との提携が実現すれば、松井−カブドットコムの連携の可能性が浮上するかもしれない。
　このほか、ネット専業最大手のＳＢＩイー・トレード証券＜８７０１＞は、同じＳＢＩホールディングス＜８４７３＞グループ企業で、対面取引主体のＳＢＩ証券と１０月に合併する予定だ。
　非上場の楽天証券や野村ホールディングスグループのジョインベスト証券なども含めた今後の動きからも目が離せない。
【武政　秀明記者】

（株）東洋経済新報社　四季報オンライン編集部