香港でデジタル人民元の利用可能店舗が大幅増。コンビニ380店強や自販機1200台が受け入れ開始、利便性向上でどこまで普及?

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その一環として2024年5月17日からすべての香港市民にデジタル人民元ウォレットの開設が認められた。中国本土以外で居住者全員がデジタル人民元ウォレットを開設できるようになったのは初めて。ウォレット保有者は、香港の地場銀行17行が参加する簡便・低コストな決済・送金システム「転数快(FPS=Fast Payment System)」を通じて残高をチャージできる。

デジタル人民元サービスを紹介する中銀香港のウェブページ。香港でのクロスボーダー人民元取引を推進する先兵でもある

同月のうちに大手百貨店、崇光香港百貨(SOGO)や中国免税集団の免税化粧品店であるCDF ビューティー、中国政府系大手コングロマリットである華潤集団(チャイナ・リソーシズ)傘下のスーパーマーケット「U購」などの大手小売業の約300店舗がデジタル人民元決済を開始、短期間のうちに利用可能店舗が広がった。

 

7~9月の取引額は3倍以上に

中銀香港のイノベーション最適化センター副総経理を務める陳光氏は、「2025年第3四半期(7~9月)に中銀香港は香港でのデジタル人民元加盟店決済サービスを積極的に拡大した。これにより、7~9月期の加盟店によるデジタル人民元取引件数と金額は共に4~6月期比で3倍以上に増加した」と述べた。

本記事は「財新」の提供記事です。この連載の一覧はこちら

中国人民銀行の潘功勝総裁は、10月27日に北京で開催された「2025年金融街フォーラム年次総会」で講演した。

「中国人民銀行はデジタル人民元管理システムをさらに高度化し、より多くの商業銀行がデジタル人民元の事業者になれるよう支援する」と述べ、デジタル人民元の普及に積極的に取り組む姿勢を鮮明にした。

(財新香港特派員:王小青)
中国語原文の配信は10月28日

※本記事は原文を要約し、日本の読者向けに適宜補足したものです。
財新編集部

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Caixin

2009年設立の財新は中国の経済メディアとして週刊誌やオンライン媒体を展開している。“独立、客観、公正”という原則を掲げた調査報道を行い、報道統制が厳しい中国で、世界を震撼させるスクープを連発。データ景気指数などの情報サービスも手がける。2019年末に東洋経済新報社と提携した。(新型肺炎 中国現地リポート「疫病都市」はこちらで読めます

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