米中｢入港料戦争｣いったん休止でどう変わる？ 目先は混乱収束も､海運会社の自衛策撤回の可能性は小さい

10月30日、韓国・釜山で会談したアメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席。入港手数料徴収の停止も首脳会談の成果とみられる（ホワイトハウスのウェブサイトより）

アメリカと中国は10月14日から相互に導入していた相手国の船舶に対する入港手数料の徴収措置を11月10日から1年間棚上げする。これにより世界の海運業界の混乱はいったん収束に向かうことになった。

ホワイトハウスは11月1日、中国の海運・造船分野に対するアメリカ通商法301条に基づいた制裁措置として実施していた中国関連船からの入港手数料の徴収を、2025年11月10日から1年間にわたり停止すると発表した。

米中首脳会談受け相互に徴収停止

10月30日に韓国・釜山で行われた習近平国家主席とトランプ米大統領の首脳会談の成果とされる。同日午後には中国商務省報道官が、アメリカが徴収措置を停止するのを受け、中国もアメリカ船に対する対抗措置を1年間停止することを明らかにした。

10月14日からの入港手数料徴収は、まずアメリカ側が、中国の海事・物流・造船分野に対する通商法301条に基づいた制裁措置として実施。中国（香港・マカオを含む）の事業体が運航または所有する船舶、および中国で建造された船舶がアメリカの港湾を利用する際に「港湾料」を徴収する内容だった。

対抗措置として中国も同日よりアメリカの組織や個人が運航または所有する船舶およびアメリカ製の船舶を対象に中国の港湾を利用する際に「特別港務費」を徴収していた。

アメリカ、中国への路線を展開している世界の主要海運会社は面倒な対応を迫られた。デンマークに本社を置く海運・物流大手、A.P.モラー・マースクは10月14日、米中間の定期航路「TP7」の運航ルートを緊急に変更すると発表した。