ニデックが中間配当を無配に、自社株買いも中止-不適切会計の疑義で

ニデックは23日、今期(2026年3月期)の中間配当を無配とすると発表した。4月時点では、1株あたり20円を予定していた。同社が中間配当を無配とするのは初めて。
発表によると、不適切会計処理の疑義に関する調査などが続いているためとしている。22.5円を予定していた期末配当と通期業績予想についても取り下げ、未定とした。今年5月に発表した1300万株(自己株式を除く発行済み株式総数の1.13%)、350億円を上限とする自社株買いについても中止する。
ニデックは不適切会計の疑いで第三者委員会の調査を受けているほか、監査法人のPwCジャパンから前期(25年3月期)の有価証券報告書について意見不表明とされており、ガバナンス上の問題が相次いでいる。株主還元もできなくなり、投資家の目線が一層厳しくなりそうだ。
24年の統合報告書には、株価や時価総額を経営の重要指標と位置付け、配当性向30%をめどとする安定的・継続的な配当や機動的な自己株式取得を実施すると書かれている。4月に公表した新中期経営計画では、28年3月期に総還元性向50%を目指すとしていた。
著者:古川有希
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