国分太一氏｢異議申し立て｣で問われる､"説明なき処分"に思考停止したテレビ局の是非

2025年6月20日 国分太一番組降板についての会見 番組降板について説明する日本テレビ・福田博之社長（写真：東京スポーツ／アフロ）

今年6月、元・TOKIOの国分太一氏にコンプライアンス上の問題行為が複数あったと報じられた。国分氏はすべてのレギュラー番組を降板して、無期限の活動休止に入ることになった。近年、芸能人が問題を起こして仕事を失ってしまうケースが相次いでいた。本件もそのうちの1つとして位置づけられていた。

しかし、国分氏のトラブルには不可解な点があった。問題となった具体的な行為の内容が一切明らかにされなかったのである。日本テレビの福田博之社長は、過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったと述べたうえで「プライバシー保護の観点から内容については説明できない」と語っていた。

ガバナンス評価委員会が到底看過し得ない

その後、日本テレビホールディングスは外部の弁護士らで構成された「日本テレビガバナンス評価委員会」を設置して、意見書をまとめた。その中でも国分氏の行為は「日本テレビが掲げる人権方針・コンプライアンス憲章に明確に抵触し、到底看過し得ない程度」のものであり、本件に関する日本テレビの対応についても「事案に即した適切なものであった」と評価されていた。

第三者の弁護士らで構成されたガバナンス評価委員会がそのような結論を下している以上、日本テレビの判断には一定の合理性があったのだと考えられる。

しかし、この度、国分太一氏がそのような日本テレビの対応に疑問を呈し、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てることが明らかになった。