建機レンタルが復興後の成長を目指すなら海外だ--金本寛中・カナモト社長

東日本大震災の被災地では今年度から復興工事が本格化し、建機レンタル業界が活気づいている。ただ、復興工事はいつか終わる。そのとき業界が直面するのは、公共工事の減少という厳しい現実だろう。「復興後」に備え、考えておくべきことは何か。建機レンタルは今後どこに活路を見出すべきか--。業界大手、カナモトの金本寛中社長（＝写真＝）に聞いた。

--カナモトは東北に５０超という業界有数の拠点網があります。

当社は北海道の会社だと思われていますが、実は東北にも３０年以上前から展開しています。前１１年１０月期のレンタル売り上げは、北海道が約３分の１、東北が３分の１、関東、近畿など残りが３分の１。カナモトという木の根っこは北海道に生えていますが、成長の幹は東北。その二つを土台にして、関東などで枝をつけています。

今回の震災では、営業拠点２カ所が全壊し、貸し出し中の建機が流失するなど、約８億円の損害を受けました。言葉を変えれば、当社も被災企業。だから復旧・復興に関しては、一生懸命やるのが我々のためにもなる、という考え方でやっています。“震災特需”という言葉を使われるとちょっとむかっと来ます。社内では“特需”は厳禁です。復旧・復興のためのお手伝いというスタンスです。

--被災地ではどのような対応をしていますか。

震災当日に対策本部を立ち上げて、泊まり込みで機材をずいぶん手配しました。サプライチェーン（部品の供給網）が寸断されたので、その時注文したものが完納したのは昨年９月くらい。その間は運賃は相当かかりましたけれども、機材を北海道や関東などからどんどん持っていきました。

地元の建設業者の皆さんから「少なくとも１５分や２０分で行けるところに営業所がほしい」と頼まれ、気仙沼、宮古、釜石に拠点を新設しました。岩手県なら盛岡から、宮城県なら石巻から対応していたのですが、気仙沼や宮古には１時間以上かかっていました。気仙沼など住む場所がないところでは、仕方がないので営業所の２階に寝泊まりできるようにしています。