携帯4社が災害時に｢エリア分担｣を開始。能登半島地震で露呈した避難所支援の重複と遅れを協力体制で解消する狙い

7月の情報連携開始時、8社は「情報連携に加えて、避難所支援に関する分担を図るなど、協力体制をさらに強化する」と表明していた。10月22日に始まった新体制は、こうした積み重ねの先にある。

料金競争が激しくなる中でも、4社は災害対応にコストをかける姿勢を見せた。倉内氏は「支援にはコストがかかる。連携で効率的にできる部分もある」と話した。

今後は訓練を重ね、実効性を高める。各自治体や総務省と連携した訓練も検討中だ。将来は、電力・ガス・水道など他のインフラ事業者との連携も視野に入れる。

事業者間ローミングとの連携も視野

2025年度末までに始まる予定の事業者間ローミングとの連携も焦点だ。事業者間ローミングは、災害や通信障害の際に、契約していない他社のネットワークを一時的に使える仕組みだ。総務省は2022年から検討を進めており、緊急通報だけができる方式と、一般の通話やデータ通信もできるフルローミング方式の2つを2025年度末までに導入する目標を掲げている。

能登半島地震では、同じエリアでも携帯4社すべてが停波したわけではなく、一部の事業者だけが障害を起こした地域もあった。事業者間ローミングがあれば、こうした地域で他社の電波を使って通信できた可能性がある。倉内氏は「ローミングは重要なファクターだ。実際に活用できるよう、連携の方法や訓練を検討していく」と述べた。