｢過剰な便乗値上げ｣で利益率が急上昇　日本企業の"強欲"がリフレ政策を台無しにする≪グリードフレーション≫の罠

実際、2012年度に発足した第2次安倍政権以降、日本企業の利益率は極端に上昇しています。2011年度の3.28%から6.78%へと高騰し、その中の中小企業の利益率も1.7倍に増え、史上最高を更新しています。

同時に、労働分配率も大幅に低下しています。法人企業統計では、2024年度の労働分配率は57.4%まで激減し、1975年度以降の過去平均62.8%を大幅に下回っています。

結果として、アベノミクスは、企業の利益率の上昇とそれに伴う内部留保の激増によって、リフレ政策の需要が企業に吸収され、経済成長につながっていないという状況になりました。

賃上げは政府が先に手本を

高市新総裁がアベノミクスを継続するとなれば、企業の利益率高騰や労働分配率の低下に対し、どのような政策を打つかが、リフレ政策が成功するか否かの最大のカギとなります。

安倍政権、菅政権、岸田政権は、最低賃金の積極的な引き上げも含めて賃上げを促進してきました。

高市政権にも、経団連、経済同友会、日本商工会議所などに対し、今まで以上に継続的に賃上げの促進を求める必要があります。企業は減益になると賃上げはしませんが、中小企業も含め、増益になっても最高利益になっても賃上げに積極的ではないのが、第2次安倍政権以降の特徴です。

同時に、公的部門の賃上げや公共料金の引き上げも必要です。企業に賃上げを求めるならば、教員、自衛官、警察官など公務員の賃上げも含め、政府がお手本を示すべきです。