アメリカ政府閉鎖が2日目に突入､打開の兆しは見えず。トランプ氏と民主党の対立激化

米ワシントンの通勤者（5月）Photographer: Graeme Sloan/Bloomberg

米政府機関の一時閉鎖は2日目に入ったが､トランプ政権と民主党の対立は激化している。政権批判の急先鋒（せんぽう）に立つ民主党議員2人の地盤であるニューヨークのインフラ支出を政権側は止め､連邦職員数千人の解雇もちらつかせた。ただ､こうした戦略は逆効果になりかねないと懸念する声も共和党内から上がっている。

政府機関の閉鎖が始まった1日未明､米行政管理予算局（OMB）のボート局長は突然､ニューヨーク市のセカンド･アベニュー地下鉄計画やハドソン川トンネル計画など180億ドル（約2兆6400億円）のインフラ支出を凍結するとソーシャルメディアで発表。

さらにボート氏は､政府機関閉鎖のため自宅待機となった連邦職員の一部について､完全に解雇することもいとわないとのトランプ大統領の警告にあらためて言及した。

こうした政権側の姿勢硬化は､政府機関を再開させるにはいずれか一方の大幅な譲歩が必要な可能性を示す。トランプ氏は政府機関閉鎖で非難されるのは民主党だと､公にも私的にも自信を見せているが､やり過ぎのリスクがあると一部の共和党議員は認めている。

クレーマー上院議員（共和､ノースダコタ州）は｢長期で見て､われわれにとって政治的に逆効果になるのではないかとやや懸念している｣と表明。大半の法案や将来の優先的な政策課題を遅滞なく進めるためには､上院で60人の賛成が必要なことに触れた。