アメリカ政府閉鎖が2日目に突入､打開の兆しは見えず。トランプ氏と民主党の対立激化

また､数十万人の連邦職員に給与が支給されない状態が続き､経済的な影響が膨らみ始めれば､政権に跳ね返る恐れもある。

米議会予算局（CBO）の試算によると､今回の閉鎖で約75万人の職員が自宅待機となり､その結果､1日当たり4億ドルの給与が失われる。ただし､過去の政府機関閉鎖では再開後に閉鎖期間中の給与を請求できたため､経済的な影響は抑えられた。

RSM USのチーフエコノミスト､ジョー･ブルスエラス氏は､閉鎖が数日間にとどまり､閉鎖期間中の給与が補償されるのなら､経済への影響は一時的かつ軽微にとどまるだろうと指摘。閉鎖が1週間続くごとに､米国内総生産（GDP）を0.1ポイント押し下げると予想した。

だが､トランプ政権が政府職員の大量解雇を強行すれば､企業の信頼感は落ち込み､今後数カ月にわたり設備投資の低下が見込まれるため､経済的な影響は優に2倍以上になるとの見方を示した。

現時点で､事態打開の兆しはほとんど見られない。ホワイトハウスのレビット報道官は､大量解雇は｢2日以内だ。差し迫っており､非常に近い｣うちに起こると記者団に述べ､ボート氏と同様の強硬な姿勢を示した。

一方で､バンス副大統領は､やや慎重な言い回しを使い､｢特定の職員について､どうするか最終決定にはまだ至っていない。だが､この閉鎖が長引けば､異例の措置を取らざるを得なくなる可能性があるということだ｣とホワイトハウスで記者団に語った。

著者：Ted Mann､Catherine Lucey､Mark Niquette

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