9月の米雇用統計はかなり厳しい内容になる公算。雇用者数の伸びは低調､失業率は約4年ぶりの高水準で横ばいとなる見通し

米国の9月の雇用者数の伸びは低調で､失業率は約4年ぶりの高水準で横ばいとなる見通しだ。労働市場の軟化が続くことになる。

ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の中央値によると､9月の米非農業部門雇用者数は､5万人増と予想されている。その場合､過去3カ月の平均と同程度となる。失業率は4.3%で横ばいと見込まれている。

米雇用統計は10月3日に発表される予定。ただ会計年度末の9月30日までに議会が歳出法案で合意できず政府機関が閉鎖となれば､その発表は危ぶまれることになる。閉鎖の場合､連邦政府の経済統計の公表は停止される。

そうした事態を免れれば､雇用統計は米連邦準備制度の政策当局者に対して､失業率の一段の上昇を食い止めるのに企業の労働需要が十分かどうかを示す新たな材料となる。

米金融当局は今月､労働市場の軟化を巡る懸念を背景に今年初の利下げに踏み切った。市場関係者の間では､次回10月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で追加利下げが実施されるとの見方が従来よりも強まっている。