9月の米雇用統計はかなり厳しい内容になる公算。雇用者数の伸びは低調､失業率は約4年ぶりの高水準で横ばいとなる見通し

9月29日週は､米連邦準備制度理事会（FRB）のジェファーソン副議長やボストン連銀のコリンズ総裁､シカゴ連銀のグールズビー総裁､ダラス連銀のローガン総裁､ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁らの発言機会が予定されている。

企業が輸入関税引き上げなどのコストに対応しようとする中､労働需要は徐々に減退している。30日に発表予定の8月の米求人件数は､2021年以来最も低水準の数値の一つとなる見通しだ。

米国ではこの週､米供給管理協会（ISM）による9月の製造業総合景況指数と非製造業総合景況指数も発表予定。

市場関係者はまた､政府機関閉鎖の懸念を巡る土壇場の動きや､閉鎖した場合の経済への影響にも注目している。

一方､日本では日本銀行の政策委員3人が講演を予定しており､10月3日には植田和男総裁が講演する。

これに先立ち､日銀は10月1日に企業短期経済観測調査（短観）を公表する。トランプ米大統領が関税政策を進める中でも､大企業製造業の景況感が堅調さを維持したことが示される可能性があり､10月30日の金融政策決定会合での利上げ検討に向けた後押し材料の一つとなり得る。

植田総裁はコミュニケーション改善を重視しており､方向性にかかわらず講演でスタンスを示唆するとみられる。

著者：Vince Golle､Craig Stirling

著者フォローすると、ブルームバーグさんの最新記事をメールでお知らせします。