提携か、自主再建か--オリンパス新体制に迫られる決断

笹・新社長は、かねてより「事業戦略をまず構築し、必要があれば資本業務提携を検討する」という姿勢を表明している。まずは５月１０日の決算発表を乗り切り、その後、６月末の株主総会までの段階で資本増強の方向性を含めた事業戦略を発表する-これが新体制が描いているタイムスケジュールのようだ。

資本業務提携については、ソニー、富士フイルム、テルモの三社がフィナンシャルアドバイザーを通じて正式に提案書を提出している。それ以外にも数社が水面下で提案をしている模様だが、正式提案の三社以外の提案が通る見込みは少ない。

資本業務提携にせよ、自主再建にせよ、そこには関係者の利害が複雑に絡み合う。北米インダス・キャピタル・パートナーズ傘下の投資助言会社インダス・キャピタル・アドバイザーズ日本代表のハワード・スミス氏は、「オリンパスにとってメリットが少ない資本業務提携には反対。あくまでキャッシュフローによる自主再建を目指すべき」と語る。

他社との資本業務提携か、自主再建か-。新生オリンパスの命運を決めるとも言える決断の時は、刻一刻と迫ってきている。

（島　大輔　＝東洋経済オンライン）