小泉農相､ただちに物価対策中心の経済対策策定。半導体･レアアースなど重要物資のサプライチェーン強靭化も前面に

保守層から反発を受けた選択的夫婦別姓制度の導入は主要政策から外れた。小泉氏は会見で夫婦別姓に関し､人生の選択肢を拡大することに賛成の立場であり､引き続き議論と理解を深めていきたいと語った。

石破首相の辞任表明に伴う今回の総裁選は22日告示､10月4日投開票で実施される。小泉､高市両氏に加え､茂木敏充前幹事長､小林鷹之元経済安保相､林芳正官房長官を加えた5人が立候補を表明した。物価高対策､米関税措置への対応､少数与党の国会運営で連立拡大を含めた野党との連携の在り方などが争点になる。

党所属国会議員の295票と同数に換算した党員･党友票の計590票を争う。小泉氏の陣営には､前回の総裁選に出馬していた加藤勝信財務相が選対本部長として入るほか､河野太郎前デジタル相も支援に回る。

小泉氏は自民党の農林部会長や厚生労働部会長などを歴任。環境相や党選挙対策委員長なども務めた。農相就任以降では､コメ価格の引き下げや増産への転換方針を打ち出した。初めての挑戦だった昨年総裁選の公約では､｢強い経済｣を取り戻すとした上で､物価高対策の必要性などを訴えていた。

主な政策内容や発言は以下の通り

• 防衛費の対GDP比2%を着実に実現
• 日米同盟を基軸とした同志国ネットワークの強化
• 医療･介護･保育･福祉･教育などで公定価格分野で物価上昇を上回る処遇改善を実現
• 全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度の実現
• 新エネ基本計画に基づき経済効率性向上と環境への適合図る
• 半導体･レアアースなど重要物資のサプライチェーン強じん化
• 意欲あるコメ生産者が不安なく増産に取り組める体制を構築
• 憲法改正を発議し､国民投票を実施する－自衛隊明記や緊急事態対応など軸に与野党で論議
• 北朝鮮との対話もオープンな姿勢で臨む

著者：伊藤純夫､梅川崇

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