小泉農相､ただちに物価対策中心の経済対策策定。半導体･レアアースなど重要物資のサプライチェーン強靭化も前面に
小泉進次郎農相は20日午前､自民党総裁選への立候補を正式に表明した。直ちに物価高対策を策定し､今年度補正予算を臨時国会に提出する方針を示した。物価安定と経済成長に政府･日銀の連携も重要と語った。
都内で開いた記者会見で小泉氏は｢自民党を1つにする。政治を前に進める。その先頭に立つ決意で､総裁選に立候補する｣と発言。物価高対策などで与野党合意を模索するとし､政権枠組みの在り方も議論すると述べた。
会見に先立って発表した主要政策では､物価や賃金の上昇に合わせた基礎控除などを調整する仕組みを導入する所得税制の見直しや､与野党合意に基づいたガソリン暫定税率の速やかな廃止を盛り込んだ。小泉氏は会見で､自民党が先の参院選の公約に盛り込んだ現金2万円給付の実現は難しいとの見解を示した。
また､｢デフレ時代への縮み志向からインフレ時代の新たな経済運営｣を提唱。2030年度までに国内投資135兆円･平均賃金100万円増を目指すとしている。政策では財政規律を意識しつつ､インフレ下の税収増を活用した経済成長の実現を明記した。設備投資の即時償却の拡大や研究開発税制の強化なども盛り込んだ。
今回の総裁選は石破茂首相と昨年､決選投票を争った高市早苗前経済安全保障担当相と3位につけた小泉氏を軸に展開する構図だ。小泉氏は当面の物価高対策などに取り組む姿勢を示す一方､昨年の総裁選で打ち出し､保守層から反発を受けた選択的夫婦別姓制度の導入は主要政策から外れた。
金融政策については､日銀と政府が物価安定と経済成長に向けて歩調を合わせることが重要だとし､｢仮に私が総理･総裁になったら､経済政策の方向性はしっかりと理解いただきたい｣と日銀に要請した。エネルギー政策については日本の低いエネルギー自給率を踏まえると､再生可能エネルギーと原子力をいかにフル活用するかということが現実的となっている状況だとした。
