中国｢ヒト型ロボット｣企業に1471億円の調達枠 ユービーテック､ファンドと組み中東に工場も

インフィニがユービーテックへの資金調達枠供与を決断した背景には、ヒト型ロボットの開発企業に対する最近の投資ブームの盛り上がりがあるとみられている。

ユービーテックが今回獲得した資金調達枠は、2023年末の上場以降の累計調達額を上回る。写真は同社の上場記念式典（ユービーテックのウェブサイトより）

ユービーテックの副総裁（副社長に相当）で研究開発部門のトップを務める焦継超氏は、2025年8月に財新を含むメディアの取材に応じた際、資金調達環境の改善について次のように語っていた。

「わが社は2023年12月に香港証券取引所に上場して以降、複数回の株式割当増資などを通じて合計40億香港ドル（約755億円）超を調達した。その中で調達額が最大だったのは、直近（2025年2月）の株式割当増資による24億1000万香港ドル（約455億円）だ」

ブーム持続に慎重な見方も

投資ブームの過熱とともに、ヒト型ロボット開発企業の上場計画も相次いでいる。例えば2025年7月には、有力スタートアップの宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）が証券大手の中信証券をアドバイザーに指名し、IPO（新規株式公開）の準備に入ったことが明らかになった。

中国の国有投資会社でユニツリーにも出資している首程控股は、投資先企業のうち（ヒト型ロボット関連の）3〜4社が2026年に上場もしくは上場準備に入ることを期待している。

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とはいえ、投資ブームの先行きに関して慎重な見方もある。「1つの業界から上場を果たせる企業数には限りがある。後発企業のIPOは次第に難しくなるだろう」。ユービーテックの焦副総裁はそんな予想を示し、次のように続けた。

「投資家はすでに（ブームの熱狂から）冷静さを取り戻しつつある。ヒト型ロボット業界の2番手グループの企業は、2026年中に収益モデルを確立しなければ生き残れないかもしれない」

（財新記者：杜知航）
※原文の配信は9月2日

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