PayPayが中国のウィーチャットペイと電撃提携！ライバル陣営と"掟破り"までして関係を築いた背景には業界構図の大変化

中国のアリペイ陣営とされてきたPayPayだが、いよいよアリペイのライバルであるウィーチャットペイと提携する（写真：Bloomberg）

モバイル決済大手のPayPay（ペイペイ）は9月4日、中国IT大手テンセントの決済サービス「WeChat Pay（ウィーチャットペイ）」との連携を発表した。2025年9月中旬以降、中国人旅行客は全国のPayPay加盟店で、ウィーチャットペイを使った支払いが可能となる。

ただし、初期時点ではユーザースキャン型（店頭に張り出されたPayPayのQRコードを、中国人観光客がスマホカメラで読み取る方式）のみの対応で、コンビニなど店側から読み取る方式には非対応だ。

新型コロナウイルスの流行を受け減少していた中国人観光客は急速に回復している。2025年1～7月は前年同期比47.9％増の約569万人が日本を訪問し、コロナ前（2019年1～7月）を上回った。また、中国人観光客数は韓国を抜き国・地域別でトップとなった。官公庁のインバウンド消費動向調査によると、2025年4～6月の中国人観光客消費額は5160億円、全体の20.4％を占めて最多となった。

アリババ陣営だったPayPay

今回の提携によって、PayPayはこのインバウンド需要の取り込みが期待できる。ウィーチャットペイからすると、中国人にとって1、2を争う人気旅行先である日本での利便性が高められる。このように整理すると当然の流れのようにも見えるが、実は過去のいきさつから考えると、サプライズであった。

PayPayはソフトバンクグループとLINEヤフーの共同出資によって設立された企業だ。そして、ソフトバンクグループはもともと中国アリババグループの大株主だった。

今はほぼ株式を売却したが、ソフトバンクにとってはアリババへの投資が現在の投資帝国の礎であり、関係は深い。アリババグループの創業者ジャック・マーと、ソフトバンクグループの孫正義会長は深い交友関係を結んでいることでも知られる。