【FRB“トランプ化”の波紋】パウエル発言と市場の動き／年内の利下げは何回？／米雇用統計の影響／次期FRB議長の行方／“トランプ派”の増加／FRBのガバナンスの変化【ニュース解説】

ジャクソンホール会議でのパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の発言から、9月の利下げがほぼ確実となった。一方、トランプ大統領は日本時間の8月26日、FRBのクック理事を解任すると明らかにした。FRBをめぐっては、任期途中で辞任したクグラー理事の後任として、大統領経済諮問委員会のスティーブン・ミラン委員長を指名するなど、“トランプ化”が進んでいる。こうした動きは、中央銀行の独立性を損なわないのか。ドルへの信認は保てるのか。元日銀企画局審議役で立教大学経済学部特任教授の下田知行氏に話を聞いた。

【タイムテーブル】
00:00　イントロ
01:07　“パウエル発言”と市場の反応
05:20　年内の“利下げ”予想
08:22　雇用統計が経済政策に及ぼす影響
12:43　FRB理事の“人選”をどう見る？
17:04　利下げ“推進派”理事の増加
20:20　パウエル議長“辞任”の可能性
22:15　FRBの動きに対する市場の受け止め
26:44　中長期的な米国経済の注目ポイント

【出演者】
下田 知行（しもだ・ともゆき）
政策ストラテジスト・立教大学経済学部特任教授
1989年東京大学法学部卒業後、日本銀行入行。国際決済銀行（BIS）派遣、信用機構室調査役、金融市場局企画役、金融機構局国際担当総括（現・国際課長）を経て、国際通貨基金（IMF）日本代表理事代理。帰国後、松山支店長、企画局審議役、一橋大学国際・公共政策大学院特任教授などを経て、2024年4月から現職。異次元金融緩和の政策コミュニケーションを統括し、海外中銀・国際機関との政策調整や主要ヘッジファンドなど市場との対話を強化したほか、グローバル金融危機ではバーゼル3交渉責任者を務めた。最近は中央銀行デジタル通貨（CBDC）などデジタルアセット、脱炭素やESG戦略、地銀の成長モデルなどの研究を行っている。著書に「中央銀行デジタル通貨（CBDC）がよくわかる本」

井下 健悟（いのした・けんご）
東洋経済オンライン 動画編集長

撮影・編集：秋葉 俊祐、昼間 將太
サムネイル写真：Getty Images

※動画内のデータや肩書は収録時点（2025年8月26日）のものです。
※掲載期限等の関係で、動画を予告なく非公開化する場合がございます。ご了承ください。

-----------------------------------------------------------

◆東洋経済オンライン公式SNS
X(旧Twitter)： / https://twitter.com/Toyokeizai
TikTok： / https://www.tiktok.com/@toyokeizaionline
Instagram： / https://www.instagram.com/toyokeizaionline

◆東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/

------------------------------------------------------------

著者フォローすると、東洋経済オンラインYouTubeチャンネルさんの最新記事をメールでお知らせします。